snsにてチケット詐欺に遭いました(計40万程度)。開示請求や今後の対応について質問したいです。
Xアカウントを手がかりとした特定は難しい事案なので、弁護士がそれ以外の手持ち情報から相手方を(弁護士会照会を利用して)突き止めることができるかどうかがポイントになりそうです。弁護士による調査で特定が難しい可能性もあるため、警察への被害...
Xアカウントを手がかりとした特定は難しい事案なので、弁護士がそれ以外の手持ち情報から相手方を(弁護士会照会を利用して)突き止めることができるかどうかがポイントになりそうです。弁護士による調査で特定が難しい可能性もあるため、警察への被害...
私が担当している預金口座凍結事案では、地元警察に相談にいっても、担当警察(東京のほう)への連絡は密にいっていないようでした。 実際の処理は、警察署や相談を受けた警察官によってだいぶ変わると思われます。 不安があれば、費用はかかりますが...
中古自動車の売買契約書等がありましたら、まずは契約書に契約解除に関する規定がないかご確認いただく必要があるかと存じます。 なお、特段の取り決めがない場合は、法律に従って処理されますが、車両として使用できない状態の車を購入するとは通常考...
詳細な事情が把握できないため、一般論としてのご回答となります。 そもそも、闇金については、法的に返済義務が認められないケースが多いです。 出資法の上限を超える利息を徴収している場合には、刑事上問題となる可能性もあります。 ファクタリン...
あくまで民事の問題となるので、警察が動く可能性は低いでしょう。 民事上の返還請求の訴訟や調停での対応を求めていくしかないかと思います。
弁護士に依頼したのであれば弁護士から連絡など来るのが一般的です。
書かれた内容から判断すると、悪質な詐欺事案と思われます。おそらく相手はあなたの素性を知らないでしょう。アカウントを削除等して、一切の接触を断つことをお勧めします。 なお、金銭を取り返すことができるかどうかは、相手方を特定できるかどうか...
口座を他人に利用できるようにしてしまい、その口座が犯罪に使われてしまった場合、口座名義人も責任を負うこととなります。 また、口座を他人に利用できるようにしてしまっている場合、犯罪収益移転防止法違反ということとなりますので、刑事責任を...
相手方のミスがあるとは言え、ご自身には支払い義務があります。そのため、支払いを拒否しても請求書が来た後は遅延損害金等も発生しご自身に不利になるかと思われます。
返金の可能性としては低いかと思われます。また、弁護士を立てるにしても、被害金額が5万円だと弁護士費用で赤字となってしまうでしょう。 警察が捜査をしてくれれば、返金の可能性はあるかと思われます。
無料求人広告詐欺です。 業者から電話がかかってくる前にハローワークに求人を出してなどいませんでしたか? 戦う余地は残されています。 詳しくは下記の日弁連の解説を確認の上、ひまわりほっとダイヤルに相談をお申し込みください。 https:...
ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...
「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」(民法562条1項本文)というのがいわゆ...
あなたの認識よりも3回分多く回数券が減っている、ということに対して、まずは病院側に説明を求めるべきかと思います。
法定刑は詐欺罪の方が重いです。 現実的には、いずれについても警察が捜査をする可能性は高くないように見受けられました。 処罰を希望されているということであれば、警察に被害相談をされてください。
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
相手の住民票等を調査し、こちらが支払うこととなる金額について内容証明郵便で請求する形となるかと思われます。 仮にその支払いに応じなかった場合は、少額訴訟や支払督促等を行うこととなるでしょう。
法的にはそうです。 相手方の情報をどこまで持っているのか(通常の取引とは違って、SNS上のみでのやりとりしかしていないケースが多いので) 相手方に資力があるのか によっては現実的には回収できない可能性もあります。
このような場合は法的手続きの開示請求対象外になってしまい、そもそも開示請求できないのでしょうか? →そのDMについて発信者情報開示の対象とすることはできないでしょう。 もし開示請求ないのであれば、あとは警察からの連絡を待つしかないの...
ご質問を拝見すると、詐欺や消費者契約法の不実告知など、あらゆる手段を尽くして支払義務を拒絶し、徹底的に闘った方がよい事案です(といっても弁護士へ依頼すれば弁護士費用がかかってしまいます)。まず最寄りの消費生活センターで事実関係を整理し...
ご質問の状況ですと、詐欺にあたるという場合でも被害届を出せるのは依頼人である相談者のご主人ではないかという気がします。 また、探偵(調査会社)との契約によっては、尾行や写真撮影など、契約で定められた探偵業務をすでに遂行している場合もあ...
このような判決を認められる訳がなく、控訴が認められるでしょうか? →控訴期限後に控訴状を提出するなど形式的なの要件の不備がない限り控訴すること自体は認められます。 どの様な内容で控訴理由書を書けば良いでしょうか? →具体的な内容につ...
引越業者の過失によりサッシが破損した場合、修理費用は当然として、修理期間中に通常の生活ができないことにより発生した相当因果関係のある実費(ホテル代等)は損害として請求できる可能性があります。他方、物損事故では原則として精神的苦痛に対す...
詐欺罪自体は、欺罔行為がなければそもそも成立しません。 上記の事実を前提とした場合、相談者様からの欺罔行為がないため、仮に警察に相談に行かれたとしても、詐欺で警察が動く可能性は低いように思われます。
「等」ですから、それに類似するようなことも含まれるでしょう。 何か事情があるかどうか次第ですね。 あわないだけでは難しいので、暴言があったとかセクハラまがいの行為があったとか・・・。
文章拝見しました。お辛い状況かと思います。 妊娠されているとのことですので、まずはお体をお大事になさってください。 質問にお答えすると、まずは旦那様に事実確認をしっかりなされるのが良いかと思います。 現状、最初に旦那様が肉体関係を否...
>このような状況において、私は詐欺に該当するのでしょうか。 ご相談者様の方で相手方に対して虚偽の説明をするなど欺罔行為(騙す行為)をしていないのであれば、詐欺罪に当たる可能性は低いと思います。 ご参考までに。
まずは過去のやり取りなど詳細にお伺いしてご相談者様が法的に債務者であるか(元彼女様から借入を行ったか)を検討する必要があるかと存じます。 メッセージツールでのやりとりを証拠として提示される場合も想定されますが、少なくとも借用書などの書...
元警察官の弁護士です。 一種の詐欺または恐喝の可能性のある事案ですが、弁護士を介して返金請求などする場合には、相手方の特定が必要になります。 しかし、特定調査に費用がかかる点や、特定できないリスクを考えると、お金の返金を求めたいとい...
その認識でよろしいと思います。 令和8年5月21日に施行される改正民訴法の下では、誰でも、裁判所のシステムを利用して、オンラインにより訴えを提起したり、準備書面を提出したりすることができるようになります(改正民訴法132条の10第1項...