副業詐欺まがいの会社に契約をしてしまって、どうしたら良いか分からずにいます
何か契約が成立していても電話勧誘販売なのでクーリングオフできますよ。 とにかく今1000円だけの出費にとどまっているなら、今後追加で一切お金を払ってはいけないです。 クーリングオフはLINEで通知もできるので、電話はする必要はないです...
何か契約が成立していても電話勧誘販売なのでクーリングオフできますよ。 とにかく今1000円だけの出費にとどまっているなら、今後追加で一切お金を払ってはいけないです。 クーリングオフはLINEで通知もできるので、電話はする必要はないです...
監視カメラ映像が残っていた場合、示談をする相手は原則盗んだ本人です。会社の業務出来ていた場合、会社と示談をすることもできます。それぞれと示談する人もいるでしょうが、法的なたてつけは、どちらが払うかという話につきますので、一つの損害をど...
特定商取引法第2条1項1号に定義があります。 →販売業者又は役務の提供の事業を営む者が「役務提供事業者」となります。 特定商取引法により規制される業行為(訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など)を行うものは、広く同法の事業者に該当し、同...
詐欺の可能性が極めて高いので早々に警察にご相談をされた方がいいかと思います。 返金請求は極めて難しいので、少なくともこれ以上の送金をしないように。
警察に行っても相手にされませんでしょうか?それとも被害届は受け取ってもらえますでしょうか? >>警察が捜査をしてくれるかどうか、事前に100%確実な案内をすることはできません。実際にあなたが今被害に遭われているのであれば、速やかに警察...
だまされたとご理解ください。 返金を求めてください。 返金しなければ詐欺で警察に行きますと記載するといいでしょう。 あなたができるのはここまでですね。 実際に警察に相談に行ってもいいですよ。
譲渡契約を解除して、犬の返還請求ですね。 また、人を介しての口頭契約なので、立証に不安が残るのと、 弁護士費用の請求は難しいでしょう。
7億円を受け取らない場合、とのことですが、あなたが7億円を受け取ることはそもそもありません。 今後はメールを読むこともしない方がよいかと思います。
もし、本当に現金を受け取っていた場合、マネーロンダリングにあたる可能性があります。マネーロンダリングは、犯罪収益移転防止法違反などの犯罪にあたる可能性があります。
口座は解約してください。 あとは無視しましょう(年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです)。 不安であれば,警察や消費生活センターへ相談してください。
どのようにその犯人に対し示談金を請求すればいいですか? →先の回答のとおり、裁判所を使った手続きによるほかないと思います。 裁判所でご相談ください。
和解成立したら、賠償金請求はできないですよ。 普通は、和解条項の中に、本書面に記載されたこと以外、 債権債務はありませんと、記載されますから。
弁護士を変えたとしてもあまり影響はないかと思います。 話が長引くようであれば、相手が逃げてしまったり、他の方に返金をしたことであなたに返金されるはずであったお金がなくなるようなこともあるかもしれません。
委任契約上どのような条項を盛り込んだかによると思います。揉めるようであれば、依頼された弁護士の所属会に相談してみてもいいかもしれません。
箸がついている契約ならば、損害賠償は可能でしょうが、元がサービス品で原価ですから10円にもならないでしょう。数円かと思います。 これまではサービスでそれ以上の金銭をもらえていたかもしれませんが、そういう対応をしないということですから、...
当時の割賦契約の内容やショップでの説明内容を精査しなければ回答が難しいです。資料が残っていなければ,ソフトバンクの言い分が通ってしまう可能性があると思います。最寄りの消費生活センターで相談してください。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条は、詐欺「行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ)として、当該罪に当たる行為を実行するための組...
18金との表記が鑑定書によるのか刻印によるのか気になるところではありますが、結論としてはおかしくはありません。偽物ブランドの売却と同じように、18金無垢の指輪であることが虚偽だったわけですから。ご相談者は売主に騙されたわけですから、売...
「料理の提供がなかったことが確認された」とのことですから、返金の対応を求めることはできるでしょう。ただ、一部(7品)の提供を受けていますので、全額とはいかないでしょう。2品分を計算するのもややこしいと思いますので、次回の割引券等で収め...
その文言があるからと言ってどのような場合においても解除ができないと言うことはありません。債務不履行があるなど、契約の解除事由があれば、解除は可能かと思われます。
霊感商法一歩手前かもしれませんね。 高額なお祓い費用の話になれば怪しいですね。 録音したほうがいいでしょう。
初めから特典を渡すつもりがないのであれば詐欺となり得るかと思われます。 また債務不履行として返金請求をするということも考えられるでしょう。
民事責任については問える可能性はあると考えますが、刑事事件となると、相手方が真に車の状態を知っていたのか(故意の有無)が課題になります。そうすると、相手方が自動車を入手した経緯や情況証拠が重要になってきます。実際に弁護士に相談して対応...
「相手方」とありますが、 お心当たりがあるのでしょうか? 直近で本人確認書類(マイナンバーカード等)を画像などで提供したことや、ご自身の携帯電話に関して店舗で手続きをされたなどがおありでしょうか? 理屈上は請求できますが、警察の捜...
あなたの契約に影響するかしないかを調べるために、 営業停止の書面を入手して、弁護士に持参するといいでしょう。
客観的には、口座が犯罪に利用されている可能性が高いと思います。 凍結口座名義人リストに掲載されてしまうと他の様々な口座が解約、新規の口座の開設が困難となるリスクがあるので、警察と交渉し、リストからの抹消をすべきだと思います。 また、今...
既に被告として訴訟を提起されているのであれば、公共の掲示板で質問されるのではなく、訴状や証拠を持参して最寄りの法律事務所で相談だけでもされることをお勧めします。 相手方の請求や証拠を確認し、事案を把握しなければ、正確な見通しを回答する...
もしなにか送られてきたとして、その後はどうすれば良いのか教えいただけると大変助かります。 →起訴証明書というものはありません。相談者様におかれましては、相手方にはもう直接連絡する必要はありません。 消費者センターではなく、最寄りの警察...
不合理に思います。 消費者契約法では(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は...
自分のお金を自由に引き出すことができない法律はありません。 警察官からの注意喚起は、もちろん拒否をすることができます。知人の方が下せなかったのは、しっかりした理由の説明ができなかったからだと思います。