LINE副業について

この種の悪質業者のトラブルは時々聞きます。 あなたが応募したという事情があったとしても、結果的にキャンセルとしたことについて、相手方に損害が発生することは通常は観念できず、法的措置を採っても認められません。この種の言説は半ば脅しのよう...

出金アプリでの投資詐欺に対する法的措置への対応方法は?

ご質問に書かれた相手のメッセージの内容から見るとそれ自体が不当請求(詐欺)の可能性が高いように思われますが、お書きの内容だけでは事案の概要が判然としないため、正確な検討が難しいです。例えば、最寄りの消費生活センターや自治体の無料法律相...

男性からの脅迫と窃盗疑いについての法的対処法

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 当時の相手方の内心は不明ですが、携帯電話代を払ってあげると言われてお金を受け取っただけであれば窃盗になりません。 また、民事上も贈与契約に該当すると思われるところ、返済の義務はありません。 ...

Xによるゲームアカウント詐欺被害

ほとんどのゲームではアカウントの売買自体が規約違反なので、もしそうだとして、仮に運営者が対応するとすれば、おそらくアカウントBANとなり手元にアカウントを戻してくれる可能性は低いかもしれません。さらにいえば、最悪の場合、貴殿も運営者か...

SNS経由での口座利用で犯罪加担の可能性、警察への対応について

私が担当している預金口座凍結事案では、地元警察に相談にいっても、担当警察(東京のほう)への連絡は密にいっていないようでした。 実際の処理は、警察署や相談を受けた警察官によってだいぶ変わると思われます。 不安があれば、費用はかかりますが...

引っ越し業者をキャンセルした場合は法的問題になりますか?

結論から申し上げますと、伺っている事情の限りでは特段訴えられたり、契約違反と主張される可能性は低いと考えます。 引越し業者の方の発言はあくまでキャンセルをしないでほしいとのお願いにすぎず、これに拘束されるものではないと考えられます。 ...

購入した中古自動車の契約解除

中古自動車の売買契約書等がありましたら、まずは契約書に契約解除に関する規定がないかご確認いただく必要があるかと存じます。 なお、特段の取り決めがない場合は、法律に従って処理されますが、車両として使用できない状態の車を購入するとは通常考...

副業契約の口頭合意後の解約は可能か?違約金は発生するか

具体的な募集内容ははっきりしませんが、基本的には違約金の支払義務は無いことが多いです。個人情報を伝えているのであれば無関係な職場に書面を送るというのは単なる不当な脅しであり、合法的に動いている会社とは考えがたいです。 消費者センターに...

ゲーム課金代行の不正利用で法的責任を問われる可能性は?

民事の損害賠償責任はやむを得ないとして、刑事罰を受ける可能性があるかどうかは、課金代行についてどのような認識を有していたか(未必の故意を含めて)次第でしょう。課金がキャンセルになったとのことなので信販会社から警察へ詐欺の被害届出が行わ...

ライバー事務所の契約解約

契約の内容にもよるため、具体的には関連証拠等を精査することが必要となりますが、 ・途中解約条項がないか契約書(利用規約)を確認 ・ない場合に当該制限条項を無効できるロジックがないかを検討(事前に説明と異なる、不当に営業活動の事由を制限...

口座を不正利用されてしまい訴訟が届いてます

ご質問の趣旨は、息子さんが訴訟に対しどのように対応すべきか、相手の請求は認められるのかの点であると思われます。 まず、相手の被害全額48万円の請求根拠は、いわゆる「共同不法行為」(民法719条)に当たるものとして、詐欺を行った者の責...

MEO対策契約の解約金減額交渉についての相談

事業者間の取引は、個人の消費者の取引とは異なり事業者が十分な知識を判断能力を持っていることが前提となっており、あまり保護されません。 法的な観点からは当然に減額ができる権利があるものではなさそうです。

クーリングオフについて

ご投稿のケースでは、ショッピングモールの催事場(期間限定ブース)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所にあたるか否かが、特定商取引法上の「訪問販売」に該当するかのポイントと思われます。  期...

納車直後の故障、中古車販売店に修理費負担を求める方法は?

「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる」(民法562条1項本文)というのがいわゆ...

借金返済を巡る脅迫と不当な要求についての相談

裸の画像の対価として金銭の貸与を行なっているということが証拠を元に証明できるのであれば、不法原因給付、公序良俗違反として、返済の必要がない可能性があるかと思われます。 警察への相談や弁護士に一度相談されることをお勧めいたします。

SNSでの詐欺被害5万円について

ご質問に書かれた情報では、相手方の特定は難しい可能性が高いです。仮に可能であるとしても弁護士へ依頼する必要があり、詐欺被害額や回収可能性を考えれば費用倒れになるでしょう。

福袋の返金を求められました

消費者契約法(消費者の解除権を放棄させる条項等の無効) 第八条の二 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする。 とされています。 ...

探偵社の詐欺疑惑で夫婦関係悪化、損害賠償請求可能か?

ご質問の状況ですと、詐欺にあたるという場合でも被害届を出せるのは依頼人である相談者のご主人ではないかという気がします。 また、探偵(調査会社)との契約によっては、尾行や写真撮影など、契約で定められた探偵業務をすでに遂行している場合もあ...

投資詐欺のアフリエイター 責任

詐欺行為の共犯となる可能性があります。 本件に限らずですが、マルチ商法や預託商法等などの消費者被害の中には、 被害者自身も勧誘行為を行うことで詐欺行為の片棒を担いでしまっていることがあります。 そして、投資スキームの内容によりますが...

Web制作会社からの請求トラブル

そもそもそうした同意が本当になされているのか、録音はどうなっているのか、契約書はどうなっているのかについても確認する必要があるでしょう。 仮にしっかりと話をされた上で同意をしている録音や、契約書に記載があるような場合には一括の請求が...

身分証悪用に関する相談

されないようにするには方法とかありますか? →具体的な方法があるわけではありませんが、あり得るとすれば、あらかじめ、有名なネット銀行に連絡をしておくことが選択肢でしょう。ただ、ご自身がそのネット銀行で口座を作成しようとした場合手続が煩...