20年以上前の未払いについて
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
督促等の連絡や対応を行っている人物から優先して返金をしている可能性はあるでしょう。 代理人を立てた上で支払い請求をする方が良いかと思われますが、返金の金額次第では弁護士を立てて裁判手続きをすると赤字となってしまうリスクもあるかと思わ...
弁護士と警察に相談をされてください。 相手の行為は対応によっては恐喝や脅迫、強要等になる可能性もありますし、そもそもご自身にその金額の支払い義務があるかどうかについても争いがあるでしょう。 代理人を立て、毅然と対応する必要があるかと...
申し訳ありませんが、この場は法律問題を相談する場所で、依頼についてのやり取りは禁止されています。 ご相談内容のような依頼をしたいということであれば、弁護士検索で検索の上個別にやりとりをなさってください。
債権譲渡通知を送ってきた会社はいわゆるサービサーとしての登録がされている会社なのではないでしょうか。 https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html ...
1については、実際に投資を行なっておらず、嘘の説明をしてお金を受け取っていたということが証明できる場合には詐欺となる可能性はあるでしょう。 2については、警察への相談と弁護士の相談は同時に行って良いかと思われます。警察への相談は刑事...
オーダーメードはすなわち特定物の売買契約(材料を提供すれば請負契約)となります。 全額返金の法的根拠は契約の解除しかありません。 返金に近い金額の損害賠償請求は、商品が手元にある以上、法的に争っても実現しません。 一般には、返品して返...
連絡がつかないのであれば、内容証明郵便を送る等の方法で解除の意思表示等をしておくのがよいかと思います。契約内容などより詳しい内容をお教えください。
制作会社側との契約書(作成されていないのであれば、メッセージのやり取りなど)を精査する必要があります。 契約解除はできても、お金が全額戻ってくるとは限りません(ご記載の事情では難しいと思われます)。 契約内容、制作会社側がどこまで対...
まずはご自身の口座や金銭関係についてご自身で管理できる環境を整える必要があるでしょう。 キャッシュカードや通帳、暗証番号等について家族が管理しているのであればまずそれをご自身のもとで管理する必要があるかと思われます。
成り立たないでしょう。 入院費としてお金が必要と言われお金を貸していたのであれば、お金を貸した時にどのような状態であったのかが重要です。 お金を貸す際に入院の予定もなく、費用もかからないのに嘘をついてお金を受け取っていたということ...
相手が債務超過で支払うことができない状態であるにもかかわらずそれを隠して返済を約束し借入を行なっていたのであれば、詐欺罪となる可能性はゼロではないかと思われます。 ただ、相手の資力の状況や、脳梗塞で入院中という事情を考えると回収の可...
仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...
今からでも「みんなで大家さん」に関する訴訟を検討したいというお気持ちは、決して不自然なものではありません。ただ、まず申し上げておきたいのは、この種の案件では訴訟をするかどうかは最終的にご本人が判断されるべきものであり、弁護士が一方的に...
そもそもそうした同意が本当になされているのか、録音はどうなっているのか、契約書はどうなっているのかについても確認する必要があるでしょう。 仮にしっかりと話をされた上で同意をしている録音や、契約書に記載があるような場合には一括の請求が...
契約の解除ということであれば,相手と交渉の上しっかりと合意書を作成し終わらせるということがベストではありますが,相手が合意書の作成に応じなかったり,こちらからの連絡を無視するというような状況の場合ですと,それ以上のことが出来ない可能性...
>契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 >2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言え...
上記事情ですと少なくとも脅迫罪に該当する可能性があります。また、仮に頒布した場合は、リベンジポルノ防止法、名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪など各種犯罪になる可能性があります。警察に相談する方法が考えられます。ご参考にしてください。
オンライン面談で、契約の勧誘が行われたのであれば、 電話勧誘販売に該当して、クーリング・オフが可能です。 クーリング・オフすると通知しているのに、請求書が送ってこられているということでしょうか? クーリング・オフしているのに、なお、...
問い合わせフォームからご連絡ください。 よろしくお願い申し上げます。
引越業者の過失によりサッシが破損した場合、修理費用は当然として、修理期間中に通常の生活ができないことにより発生した相当因果関係のある実費(ホテル代等)は損害として請求できる可能性があります。他方、物損事故では原則として精神的苦痛に対す...
どのような条件でお金を貸したのかによると思います。 返済時期や返済方法などについて約束をしていない場合に全額請求をするためには、相手方に対して改めて返済期限を付して支払いを求める必要があるように思います。 ご参考にしてみてください。
詐欺罪自体は、欺罔行為がなければそもそも成立しません。 上記の事実を前提とした場合、相談者様からの欺罔行為がないため、仮に警察に相談に行かれたとしても、詐欺で警察が動く可能性は低いように思われます。
警察が受理するかはやってみないとわかりませんが、詐欺罪で刑事手続に乗せる方法の方が望ましいように思います。 個人で民事上の不当利得返還請求等をすることはもちろん可能ですが、強制執行まで含めて弁護士に委任するとなると、おそらく回収した金...
そうでしたか。大変だと思いますが、頑張ってくださいね。
詳細不明ではあるのですが、契約書に追加費用の定めがなく、かつ契約時に「追加料金はない」と明確に口頭説明を受けているのであれば、その説明内容も契約内容の一部と評価され得ます。特に全額一括払いである点は重要です。 医療契約であっても、費用...
>このような状況において、私は詐欺に該当するのでしょうか。 ご相談者様の方で相手方に対して虚偽の説明をするなど欺罔行為(騙す行為)をしていないのであれば、詐欺罪に当たる可能性は低いと思います。 ご参考までに。
まずは過去のやり取りなど詳細にお伺いしてご相談者様が法的に債務者であるか(元彼女様から借入を行ったか)を検討する必要があるかと存じます。 メッセージツールでのやりとりを証拠として提示される場合も想定されますが、少なくとも借用書などの書...
ご質問者の署名押印を偽造した証書を利用した場合は私文書偽造に当たる可能性があります。 詐欺罪については事案の詳細な検討が必要ですが、一般に立証のハードルがかなり高いです。 通常、捜査機関は民事トラブルの介入に消極的で、それに派生する...
少額控訴などを行うことは可能でしょうか? 少額訴訟ですね。 可能ですし、話が出来ないならば、それしかないように思います。