ロードサービス利用後に発生した高額請求、減額は可能か？
ネット広告の価格と大幅に乖離した費用を請求する悪質ロードサービスについては、水道トラブル等と同じ、いわゆる「レスキュー商法」として処理できる可能性があります。レスキュー商法では、実際にかかる費用は現場で見積が必要となる場面が多いため、...
赤字になりそうな訴訟。本人訴訟するべきか諦めるべきかアドバイスをお願いいたします。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結婚式が台無しになってしまったことは大変残念だと思いますが、質問者様にかかる損害としては精神的損害（慰謝料）が挙げられると思います。ただ、（サンプルにできそうな裁判例は見...
夫が風俗店女性(頂き女子)に結婚を仄めかせられ貢いだ100万円、返還請求の可否は？
請求自体が難しいと考えます。 そもそも夫は結婚しているのですから、その風俗嬢と結婚すること自体が困難です。 単に好意に基づいて金銭を支払ったと考えるのが普通でしょう。 したがってどのような構成をとったとしても、費用をかける意味は見...
投資詐欺被害金回収について
確かに、そのような状況では、相手（親族含め）の言っていることを信用するのは危険そうです。 念書を見せられる場での相談をおすすめします。 それが有効なものであれば法的措置をとっていくことが考えられます。
仲介手数料無料の広告を見たが、譲歩して支払承諾書と媒介契約書作成後の錯誤主張
すでに支払承諾書を作成してしまったので、それを覆すことは難しそうです。 広告はあったけれども、あえて打診に応じたと思われるからです。
電話では無料掲載だったが、契約書には自動更新と書かれており高額請求されている
無料求人広告詐欺です。 業者から電話がかかってくる前にハローワークに求人を出してなどいませんでしたか？ 戦う余地は残されています。 詳しくは下記の日弁連の解説を確認の上、ひまわりほっとダイヤルに相談をお申し込みください。 https:...
高額な契約の中途解約を希望、違約金の法的妥当性は？
消費者契約法では、途中解約時の違約金は、事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分は無効とする旨定めがあります。ご相談内容を拝見する限り、違約金１００万円以上との契約上の定めがあったとしても、消費者契約法上無効と解される余地はあります...
元交際相手による詐欺行為の法的措置について相談したい
詐欺罪ですので、お金の交付と詐欺行為に因果関係が必要です。亡くなった叔父さんがいるといい俺は香典10000円を渡したが叔父さんは実在してなかったは詐欺罪に該当します。「子供になりすましてタブレットで子供になりすましてLINEをしお金に...
ネットで依頼した相手に振り込んだが納品されない。
その銀行口座が本人のものであれば、債権回収を弁護士へ依頼すれば、口座名義人の漢字氏名と住所を入手できることが多いです。ただ、金額が7万円であれば、弁護士へ依頼すると費用倒れになるのではないかと思いますので、悩ましいところです。弁護士へ...
名誉毀損として、損害賠償請求した考えています。
ご記載の内容からすると名誉権侵害として慰謝料請求をすることは可能かと思われます。また、その配布された書面については証拠として保存しておくと良いでしょう。
風俗店とドライバーとのトラブル
現時点で150万円をそのまま支払う前提で動くべきとは言い難く、まず請求の根拠資料、就業規則・誓約書の有無、店の具体的損害、相手方の発言内容を整理して、早めに最寄りの弁護士に相談した方がよいと思われます。弁護士に相談せずにサイン等してし...
20年以上前の未払いについて
20年以上にわたり督促もなく、最近になって初めて委託弁護士から通知が来たという経過であれば、時効完成を主張できる可能性が高いです。もっとも、相手方が「途中で承認があった」「一部支払いがあった」などと主張してくる可能性はあるため、まずは...
エステ解約後の返金未対応、支払督促は弁護士へ？
１年は待ちすぎたと思います。 より早く強制的な手段に出た方がよかったです。 支払督促でもまだ不十分なので、訴訟提起がおすすめです。 もちろん返ってこないとすると弁護士費用は無駄になるわけですが、 現状ですと返ってくる可能性はゼロで...
被害者からの高額な損害賠償・慰謝料請求や脅されたりをやめてもらう方法
弁護士と警察に相談をされてください。 相手の行為は対応によっては恐喝や脅迫、強要等になる可能性もありますし、そもそもご自身にその金額の支払い義務があるかどうかについても争いがあるでしょう。 代理人を立て、毅然と対応する必要があるかと...
少額訴訟用訴状のチェック依頼（弁護士・司法書士限定）
申し訳ありませんが、この場は法律問題を相談する場所で、依頼についてのやり取りは禁止されています。 ご相談内容のような依頼をしたいということであれば、弁護士検索で検索の上個別にやりとりをなさってください。
身に覚えのない債権譲渡通知に適切な対処をお教え下さい
債権譲渡通知を送ってきた会社はいわゆるサービサーとしての登録がされている会社なのではないでしょうか。 https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html ...
投資トラブルで返金未履行、詐欺認定や警察相談の優先度は？
1については、実際に投資を行なっておらず、嘘の説明をしてお金を受け取っていたということが証明できる場合には詐欺となる可能性はあるでしょう。 2については、警察への相談と弁護士の相談は同時に行って良いかと思われます。警察への相談は刑事...
通販ショップとのトラブルです。法的なご意見と今後出来ることを教えていただきたいです。
オーダーメードはすなわち特定物の売買契約（材料を提供すれば請負契約）となります。 全額返金の法的根拠は契約の解除しかありません。 返金に近い金額の損害賠償請求は、商品が手元にある以上、法的に争っても実現しません。 一般には、返品して返...
電気代削減リース契約の解約トラブル対処法を知りたい
連絡がつかないのであれば、内容証明郵便を送る等の方法で解除の意思表示等をしておくのがよいかと思います。契約内容などより詳しい内容をお教えください。
妻のホームページ制作ローン契約解除は可能か、方法と注意点
制作会社側との契約書（作成されていないのであれば、メッセージのやり取りなど）を精査する必要があります。 契約解除はできても、お金が全額戻ってくるとは限りません（ご記載の事情では難しいと思われます）。 契約内容、制作会社側がどこまで対...
家族が勝手に口座から引き出すお金を守る方法は？
まずはご自身の口座や金銭関係についてご自身で管理できる環境を整える必要があるでしょう。 キャッシュカードや通帳、暗証番号等について家族が管理しているのであればまずそれをご自身のもとで管理する必要があるかと思われます。
詐欺被害の被害届を出します
成り立たないでしょう。 入院費としてお金が必要と言われお金を貸していたのであれば、お金を貸した時にどのような状態であったのかが重要です。 お金を貸す際に入院の予定もなく、費用もかからないのに嘘をついてお金を受け取っていたということ...
詐欺まがいの債務者を詐欺罪で刑事告訴できないでしょうか？
相手が債務超過で支払うことができない状態であるにもかかわらずそれを隠して返済を約束し借入を行なっていたのであれば、詐欺罪となる可能性はゼロではないかと思われます。 ただ、相手の資力の状況や、脳梗塞で入院中という事情を考えると回収の可...
詐欺的投資の返金可能性
仮想通貨の発行元ともグルで、暴落することもわかっていたようです。のであれば、刑法上の詐欺罪も成立するかと思います。上記の事情ですると、発行元の差配で価格の変動が可能ですので「投資」ではなく詐欺の手段として評価できる可能性があります。金...
みんなで大家さんに対する訴訟の手順と費用について教えてください
いち早く弁護士に相談してください。 こういった質問回答の場ではなく、個別の弁護士に問い合わせる必要があります。 手続や流れ、費用はそこで話すことになります。 この場で解決できる問題ではなくなっています。急ぎましょう。
Web制作会社からの請求トラブル
そもそもそうした同意が本当になされているのか、録音はどうなっているのか、契約書はどうなっているのかについても確認する必要があるでしょう。 仮にしっかりと話をされた上で同意をしている録音や、契約書に記載があるような場合には一括の請求が...
故人の契約を解消したいが弁護士対応にも疑問…どうすべきでしょうか？
契約の解除ということであれば，相手と交渉の上しっかりと合意書を作成し終わらせるということがベストではありますが，相手が合意書の作成に応じなかったり，こちらからの連絡を無視するというような状況の場合ですと，それ以上のことが出来ない可能性...
高額講座受講後に、精神疾患になりました
＞契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 ＞2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言え...
知人からの借入で写真をばら撒かれたくない
上記事情ですと少なくとも脅迫罪に該当する可能性があります。また、仮に頒布した場合は、リベンジポルノ防止法、名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪など各種犯罪になる可能性があります。警察に相談する方法が考えられます。ご参考にしてください。
オンライン塾の契約に関するトラブル、法的対処法は？
オンライン面談で、契約の勧誘が行われたのであれば、 電話勧誘販売に該当して、クーリング・オフが可能です。 クーリング・オフすると通知しているのに、請求書が送ってこられているということでしょうか？ クーリング・オフしているのに、なお、...