大阪天満宮駅(大阪府)周辺の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ・IT事業を営む法人が、①昨今のハラスメント対策としての規定を盛り込むこと、②特に賃金体系について、法的に問題がない形で規定を整備することを考え、ご相談に来られました。 【相談後】 ・ハラスメント予防／事後対応の観点から、就業規則上に新たな規定を盛り込むなど整備しました。 ・賃金体系について、実態やご意向を聴取し、内容を反映しました。特に、固定残業代に関する既存の規定はリスクがあると判断されたため、より安全な規定へ整備を行うとともに、運用面でもアドバイスしました。 【弁護士のコメント】 ・就業規則は、社内ルールとして日常的に労働関係を規律するとともに、万一紛争となってしまった場合に必ず参照されるものです。平時の段階にこそ、しっかり精査し整備しておくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員から在職中の残業代等が未払いであるとして通知書が届いたとの相談でした。 【相談後】 通知書を拝見したところ、事実に基づかない主張が散見され、元従業員側に都合の良い計算方法で数百万円にも上る請求がなされていました。そこで、事実関係につき反論しつつ、最新の裁判例を基に計算し直して交渉したところ、請求額を大幅に減額させて示談成立に至りました。その後、この企業様とは、紛争予防の観点から顧問契約を締結させていただく運びとなりました。 【先生のコメント】 残業代の請求通知書には、一見するともっともらしい記載がなされていることが良くあり、従業員側に都合よく計算されていることも多く、軽々に請求に応じることにはリスクが伴います。労働法・裁判例に精通した専門家の視点でよくよく精査して対応することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から未払い残業代を請求された企業さまから、ご相談を受けた事案です。従業員側は自身のノートに記載された勤務時間をもとに残業代請求をおこないましたが、金額の根拠が不確かであったため減額交渉をおこないました。 【相談後】 出勤・退勤時にビルを出入りする際のデータをセキュリティ会社から取り寄せたところ、実際の残業時間は本人が訴えている時間よりかなり短いことがわかりました。最終的に裁判まで争うことになりましたが、結果として請求額を大幅に減額することができ、適切な金額で残業代を支払うことができました。

【ご相談内容】▪️労働・雇用問題での解決事例 【相談前】 デジタルデータにより出退勤データを管理していたにもかかわらず、データ上で休憩となっている時間にも作業をしていたとか、データ表示以外の時間にも労働していたなどと主張された上、残業代として支払っていたつもりの給与が残業代ではないと主張された。 【相談後】 従業員の実際の就労状況を客観的に立証することができず、また、残業代として支払っていた給与についても、厳密に労働時間に対応した計算式により支払われていなかったことから、一定額の残業代請求に応じざるを得なかったが、会社における一般的な就業状況を立証したり、各種手当の趣旨を会社の実態に即して明らかにすることなどで、一定の減額をさせる和解を得た。 【先生のコメント】 労務時間について、完全に客観的な記録を残すことは難しく、また賃金体系やその支払い方によって、予期せぬ残業代の請求を受ける場合があります。そうした請求を回避するため、予め正しい法的理解に基づいた賃金体系や就業規則を策定しておく必要があります。