福岡県のネットトラブル被害者側に強い弁護士

犯人（実行行為者）が誰かわかっていないものと思われます。 犯人特定のために、会社の協力も必要になると思いますので、会社と警察の双方に、ご自身の希望を伝えて、まずは相談されてはどうでしょうか。

お世話になります。 構成・台本・ナレーション内容が一言一句ほぼ同じということであれば、当該動画は著作権侵害となる可能性が高いものと考えられます。 YoutTubeへの報告もなされているにもかかわらず、対応がなされていないことからすると、裁判手続きによる削除請求も検討すルうことになると考えられますが、削除請求の手続きには事務所ごとに異なりますが、弁護士費用として20万から30万円程度はかかることが多いです。また、併せて、発信者を特定することも考えられますが、こちらも同様に20万円から30万円程度はかかると思われます。 いずれにしても法的手続きに備えて当該動画やチャンネルのURLや動画の内容については保存しておくことをお勧めいたします。

Youtubeについては、日本に会社登記のGoogleのサービスですので、発信者情報開示命令手続によりアカウント情報やIPアドレス等の開示請求手続を行うことは可能です。 　開示されたアカウントの所有者の住所や氏名が判明した場合には、それで投稿者の特定はできます。他方、アカウント情報から判明しない場合には、経由プロバイダを特定し、そこにさらに開示請求を行う必要があります。しかし、これが外国のプロバイダである場合、日本の発信者情報開示命令手続を利用することは難しいと思われます。 　投稿者が特定できた場合、その人物に対して損害賠償請求することになります。応じない場合には訴訟提起が必要です。日本に在住する人物（外国人を含む）で、日本に住所がある場合には比較的簡単に訴訟提起可能です。しかし、外国人の場合、福岡で訴訟提起可能であっても、外国に訴状を送達しないといけないので、それなりに時間と費用が掛かります。これは、相手方が居住する国や地域によって変わります（送達条約加盟国に在住しているか、領事送達が可能か、等）。ケースによっては１年以上かかる場合もあります。 　また、仮に訴状が送達できて、裁判で勝訴判決を得たとしても、相手方が任意に賠償金を支払わない場合には、強制執行（預金の差し押さえ等）を行う必要があります。しかし、外国で強制執行を行うには、その外国で外国判決の承認手続きを経なければならず、現実的にはとても困難です。また、そもそも相手方に財産が亡い場合には、日本国内であっても強制執行はできません。 　なお、著作権侵害における損害賠償額については、著作権法114条に損害の推定規定があり、いくつかの計算方法があります。一例ですが、当該投稿者のアップロードしたファイルのダウンロード数×当該音楽ファイルを有料配信により販売した場合（実際に有料配信されていることが前提です。）の貴殿の配信料収入額で計算可能です。例えば、１ファイル３０円の配信料収入が得られた場合に、当該ファイルが２０万回ダウンロードされていたとすれば、下記の計算式により６００万円が損害額となります。 （計算式）損害額＝３０円×２０万回＝６００万円 　裁判では、これに加えて弁護士費用１０％、及び遅延損害金（年３％）を加えて請求できます。

＞証拠がなくても情報開示する手段があるのでしょうか？ →発信者情報開示には、証拠は必須です。証拠の取り方にも制約がありますので、問題となる投稿がされたらすぐに弁護士に相談するのがベストです。 ＞YouTubeのような海外の会社の情報開示はどれくらいの時間が必要ですか？ →採る手続によっても違ってくるのですが、現行の制度を前提とした場合、 ・非常に上手くいって最短でも半年程度 ・１年ほど掛かる案件も多い ・プロバイダの反応が遅かったり、イレギュラーな調査や論点が発生したりすると１年以上掛かることもある というのが大まかな私の肌感覚です。 ＞また、応じてもらえるのでしょうか？ →海外法人を相手とする発信者情報開示請求も普通に行われており、海外法人であることから直ちに発信者情報開示に応じてもらえないということはありません。 海外法人を相手にする場合には、法的手続の期日呼出しに時間が掛かるため、（IPアドレスを辿る方法をとる場合）ログの保存期間との関係で、投稿がされてから非常に急いで手続を進めなければならないなどの特徴はあります。