静岡県の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 遺言により別の兄弟がすべての遺産を相続しており、さらに、その兄弟の配偶者が被相続人と養子縁組を結んでおり、遺留分割合を低くされていました。 ただ、被相続人は、養子縁組をされたとする時期には、ほぼ寝たきりで養子縁組をすることは難しい状態でした。 【依頼者の相談後の状況】 被相続人が生前入院していた病院から大量のカルテを取り寄せ、カルテの記載から丁寧に被相続人の養子縁組作成当時の状況を読み取りました。 そのうえで、遺留分減殺請求をする前提として、養子縁組無効確認訴訟を申し立てました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 裁判では、養子縁組が無効であることを前提とした遺留分額での和解が成立しました。 依頼者の声に耳を傾け、医療記録を丁寧に読み解き、被相続人が養子縁組をすることが到底できない状況であったことを裁判官に丁寧に説明をしました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者さまは他の法定相続人から700万円の遺留分減殺請求を受けていた。 【相談後】 700万円の法的根拠が不明であったため、これを明らかにさせた上で、不動産の評価額や特有財産の主張に反論し、不合理な主張に対しては、客観的な証拠を付して反論しました。 結果、700万円の請求を200万円まで減額することに成功しました。 【先生のコメント】 遺留分減殺請求においては、不動産の評価や特有財産といった法的な争点に加え、複雑な計算が必要になるなど、ご自身で対応するのが難しいケースもあります。 遺留分を請求したいという方、遺留分減殺請求を受けているという方は、一度弁護士に相談されると良いでしょう。

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 Hさんは、実母の遺言により妹が全ての遺産を相続することになったため、遺留分を侵害されることになりました。実父はすでに他界していたため、相続人は妹の二人であり、Hさんは、4分の1の遺留分を侵害されていました。 Hさんは、実母が遺言を作成していたことを知らず、相続開始後にその事実を知らされました。実母が遺言を本当に自分の自由な意思で作成したのかも分からず、また、自らが何らの遺産も取得できないことには納得できずにいました。 また、遺産には、複数の預貯金の他、不動産が含まれており、遺産の調査とその評価額が争点となっていました。Hさんは妹と良好な関係ではなかったことから、自らこれらの争点を整理できないと考えるに至り、弁護士にご相談に来られました。 【ご相談後の状況】 弁護士は、まずは丁寧にHさんから話を聞き、事情を整理しました。そうしたところ、実母には認知症はなく、公正証書遺言が作られていたこと等から、遺言自体は有効と言わざるを得ませんでした。一方で、遺産の範囲や評価額からすると、500万円を超える遺留分があると考えられる状況でした。そこで、弁護士は、早期に適正な遺留分を取得できるよう対応することとし、正式に委任を受けることになりました。 弁護士は、早速、妹に連絡を取り、遺産の範囲などについて、資料を確認しながら、聞き取りなどを行いました。また、妹からも、様々事情を聞き取くなどして、感情的な対立が深くならないよう丁寧に交渉を重ねました。その結果、2回目の面談では概ね双方の納得のいく内容で合意ができる見通しとなったため、交渉からわずか2か月後の3回目の面談で、最終的に800万円ほどの遺留分で合意書を作成するに至りました。 【弁護士コメント】 当事者間の話し合いでは、ついつい過去の出来事などを理由として、感情的な議論になりがちです。特に、遺言の内容に納得ができない場合には、その有効性に疑問を持つなどして、余計に感情的な話になりやすいといえます。本件では、早期に遺言の有効性などに見通しを立てて、不必要な感情的議論にせずに建設的な話し合いを進めることができました。 その結果、早期解決により適正な遺留分を取得することができました。Hさんも冷静に弁護士に相談するなどして、大変賢明な対応をされたということができます。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、お父様を亡くされた後、兄との間で相続を巡る深刻な対立を抱えておられました。お父様が全財産を兄に相続させる旨の遺言を残していたため、ご依頼者様の遺留分が侵害されている状況でした。 さらに、遺言作成の直後に、遺産の大部分を占める不動産が兄の子ども達へ贈与されており、遺留分算定の基礎に含まれるかが問題となりました。相手方からは、ご依頼者様が過去に受けた大学進学費用や結婚費用が特別受益にあたるとして、多額の控除を求める主張がなされました。 ご依頼者様は、長年にわたる家族間の確執の中で深く傷ついておられ、正当な権利を実現したいという強いお気持ちを抱えて当事務所にご相談にお越しになりました。 【相談後】 当事務所では、まず不動産の適正な評価額について、双方の査定内容を精査し、根拠を明確にした主張を行いました。また、相手方が主張する特別受益については、当時の生活実態やご依頼者様自身の努力を丁寧に立証し、通常の扶養義務の範囲内であって特別受益には該当しないことを、制度の趣旨に遡って反論しました。 甥や姪への不動産贈与についても、贈与の時期が遺言作成と極めて近接していることを指摘し、遺留分制度の潜脱にあたる旨を主張しました。 調停手続を通じて、不動産評価や特別受益に関する双方の主張を整理し、粘り強く協議を重ねた結果、ご依頼者様が納得できる解決金の支払いを受ける内容で調停を成立させることができました。感情的な対立が根深い事案でしたが、法的な争点を冷静に整理することで、円満な解決に導くことができました。

【ご相談内容】相手方に全部相続させるという遺言書が存在していた事案。相手方はご依頼者様に対して特別受益があるので遺留分はないと主張していたが、相手方の特別受益の主張を排斥して約500万円の遺留分を確保。