東京都の境界線に強い弁護士

【ご相談内容】■相談内容　 隣地との境界について、隣地所有者と話し合いができない。 境界が確定しないと、当該土地を販売できない。 弁護士から話をしてもらえないか、場合によっては法的手続きも検討したい。 ■結果　 相手（隣地所有者）との交渉を試みたが、相手は公的判断がでれば従いますとのことで、任意でのサインを拒否した。 任意で合意はできないと判断し、筆界特定制度を利用することにした。 筆界特定の結果、相手は境界立会いにも応じてくれ、その特定されたポイントをもとに杭（ポイント）を入れることにも合意し、無事、境界確認書も完成した。 ■コメント 隣地との境界で揉めるケースは多いかと思います。 不動産業者さんの交渉力をもってして、あるいは、家屋調査士さんが入ることで境界が確認できる場合もあるのかもしれませんが、揉めるようであれば、弁護士が入って交渉を試みたり、場合によっては法的手続を検討しなければならない場合があります。 法的手続というと、約10年前までは「境界確定訴訟」という裁判手続きで境界を決めていたのですが、裁判となると費用も時間もそれなりにかかり、当事者にとっても負担となります。 そこで「筆界特定制度」という制度ができました。 この筆界特定の申請については裁判所ではなく、法務局になります。 法務局の登記官が、現地調査の結果や各資料の精査、関係人の意見を踏まえ、筆界（境界）を特定するのです。 ただ、裁判より時間はかからないといっても、９か月程度以上はかかるようです。 なお、筆界特定はあくまで登記官が決めるものですから、その結果について不服があるなら、別途境界確定訴訟（裁判）はできます。 そうはいっても、筆界特定で現れた資料を裁判の資料として提出するわけですから、普通は筆界特定の結果は覆らないと思いますので、登記官による筆界特定は、事実上紛争を解決する機能があると言えましょう。

【ご相談内容】【相談前】 親の代から土地の境界につき認識の相違があり、このままでは将来的な不動産価値に影響を及ぼすとのことで、当方の主張する境界での合意を実現するようご相談を受けました。 既に従前の交渉経緯があったので、早期解決のため、民事調停を提起し、協議による解決を模索しました。 【相談後】 民事調停では、お互いに所持する測量図等から境界線を譲らず、なかなか話し合いによる解決は困難と考えられました。 しかし、土地家屋調査士や不動産業者に詳しく事情を聞き、相手方においても境界線を変更する必要があることが判明したことから、当方が一部の費用を負担しつつ、お互いの土地を交換する形で、解決を図ることができました。 【先生のコメント】 境界問題については、測量図と登記簿との比較や土地家屋調査士との連携等、特有の知識や方法をとることになります。そして、何より、隣人とのトラブルであることから、今後のためにも、関係性には十分に配慮して協議する必要があります。 そのため、解決が難しい面もありますが、後世のためにもいつかは解決すべき問題ともいえることから、民事調停の提起をきっかけに、双方が解決に前向きになることは十分にあります。