北海道の賃貸契約トラブルに強い弁護士

賃貸人からの更新拒絶には、 契約満了の１年前から６か月前に更新拒絶の通知をすることの他に、 「正当事由」というものが必要になります。 そしてこの「正当事由」は、裁判例上、認められる場合が非常に厳しく限定されています。 したがって、賃貸人は、相当額の立退料の支払いを甘受しなければ、賃借人を出て行かせることが事実上困難となっています。 まずは、お近くの弁護士にご相談の上、立退きに応じるのか否か、応じる場合に請求する立退料を確定し、その後の交渉を弁護士に依頼するのか等もあわせてご相談いただくと良いかと思います。

お答えいたします。賃貸物件について既に弟さんに所有権移転登記がなされているのであれば，賃貸人の地位も弟さんに移転しております。従って，賃貸借契約において何か問題が発生したとしても，相談者の方が責任を問われることはありませんのでご安心下さい。なお，覚書については，当然のことを記載するので作成しておいても余り意味はありませんが，安心のために作成しておくのもよろしいかと思います。