北海道の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人の一人が被相続人の預金を使い込んだのではないかとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 まずは調停から受任し、順次資料を収集して訴訟に臨みました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 預金取引履歴やクレジット会社の取引履歴等を裁判所を通じて取り寄せ、不審な資金の流れを立体的に炙り出し、500万円近い不当利得返還請求が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 親族同士で父の相続について揉めてしまい、家庭裁判所から、遺産分割調停の申し立てがあったので出頭するようにとの通知が届きました。 【相談後】 親族の一部が、父の面倒を見たということで、法定相続分以上の取得を主張しているとのことでした。 不要義務ある親子間の通常の介護・介助というだけで、法定相続分以上の寄与分の取得が認められることはまずないので、きちんとそれらの主張をして法定相続分を維持するため、弁護士が受任して、弁護士が調停に出頭することになりました。 結局、法定相続分のとおりの内容での遺産分割調停を成立させることができました。 【先生のコメント】 法定相続分での取得でも問題がないのであれば、必ずしも出頭しなくても、裁判所から意思確認を求められて、最終的には法定相続分による取得の内容の遺産分割調停を成立させることが可能です。 但し、法定相続分以上の取得を希望される方が親族の中にいらっしゃり、お互いの言い分に食い違いが出ることが予想される場合には、やはり弁護士に依頼して、弁護士からきちんと真実を裁判所に伝えていく必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 　ある不動産の売却のため、50年以上前に亡くなった親族の遺産分割協議を行う必要があったのですが、どうやって進めていいか、途方に暮れていました。 【相談後】 　戸籍等の資料の取得から相続人を探してもらいました。その後、各相続人の方からの同意書の取得をしてもらったり、話し合いに応じない相続人の方を対象とする遺産分割調停等の申立てをしてもらったりしました。結果、無事に不動産を売却することができました。 【先生のコメント】 　相続は、資料の収集だけでも一苦労です。また、その後の話し合いもなかなか苦労することが多く、かつ、法的に難しい問題を含むことも多いです。ご相談いただければ、スムーズな解決に向けてサポートできますので、ぜひ一度、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相手方は３０年以上も音沙汰のない、遠方に住むきょうだい。 ご依頼者は、亡き両親が遺した不動産や現金・預貯金の財産目録を添えて遺産分割の話し合いを求める手紙を出しても、いっこうに返答がありません。 【相談後】 管轄の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたものの、相手方からは裁判所への回答がなく、調停期日にも出頭しませんでした。 このため、相手方の住所地へ実際に出向いて所在調査を行ったり、弁護士法に基づく照会手続により管理会社に相手方の個人情報を開示してもらったりした結果、ようやく接触に成功しました。 そこで、裁判所には「調停に代わる審判」を出してもらい、その確定を待って不動産の売却と、売買代金の分配にこぎ着けることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続が発生したが、共有名義の不動産があり、その処理に難渋したうえ、相手方が話合いに応じず、話が進展しなかった。 【相談後】 弁護士が介入し、相手方に手紙を送って、話合いを始めました。相手方にも弁護士がつきましたが、その後話合いが進展しなかったため、裁判所に遺産分割調停を申し立てました。不動産の査定をとったり、不動産に関する諸費用等を含めて具体的な提案を主導的に提示して、こちらの言い分に沿った解決をはかることができました。 【先生のコメント】 相続で話合いが難航するのはしばしば見受けられることです。弁護士が介入することで、話合いがペースアップし、かつ、妥当な解決を目指すことができます。

【ご相談内容】【相談前】 本人同士で遺産分割協議を行いましたが、一部の相続人が納得されずに協議が調わない状況でご相談にお越しになりました。 【相談後】 弁護士から遺産を開示した上で法定相続分に応じた遺産分割内容となることを丁寧に説明して交渉した結果、本人同士の協議では納得されなかった相続人からもご納得いただき、無事に遺産分割協議を成立させ、ご依頼者が遺産を獲得することができました。 【先生のコメント】 本人同士の協議では、開示する情報に不足があったり、その他の事情で遺産分割協議が上手くいかないケースも少なくありません。 弁護士が介入して誠実に情報開示を行い、丁寧に交渉を進めることで協議が成立する場合もありますので、本人同士の協議が調わなかった場合には、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなりましたが、亡夫には前妻との間に子供が2人いました。 夫の遺産は、自宅(一軒家)と多少の預貯金だけでした。 前妻の子供達と遺産についての協議をしなければなりませんでしたが、私からは何十年も連絡を取ったことがなく、どこに住んでいるかも知りませんでした。 そのため、どうしたら良いか分からず、弁護士へ相談しました。 【相談後】 まずは、前妻の子供達の住所を調査し、判明した住所宛に手紙を送りました。 手紙には、夫が亡くなったこと、亡夫の遺産の内容、そして、全ての財産を妻が取得したいという希望などを記載しました。 そうしたところ、前妻の子供達から返信があり、全ての財産を妻にすることに同意が得られたので、相続人全員の間で遺産分割協議書を作成しました。 【先生のコメント】 どこにいるか分からない相続人については、弁護士において住民票などを取得して、住所を調査することができます。 住所が判明した後には、疎遠な相続人に対しても、弁護士が窓口となって遺産分割に関する交渉を行えます。

【ご相談内容】多種の相続財産がある遺産分割であった事例ですが、相続開始後早めに弁護士受任のうえで財産の整理や問題点の把握を行ったため、最終的には円満な形で遺産分割を行うことができました。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 依頼者さまの夫が遺言書を残さず突然亡くなりました。依頼者さまの夫の兄弟姉妹の一部が相続を望んでいましたが、依頼者さまは、遺産が依頼者さまの夫と２人で築き上げたものであり、また、今後の生活費が必要であり、遺産全部を相続することを望んでいました。 【ご依頼を受けた後】 相続を希望する依頼者さまの夫の兄弟姉妹に、依頼者さまの夫だけではなく依頼者さまが尽力した結果として遺産があること、依頼者さまが今後生活するために遺産が必要であることなどを説明・説得し、遺産全部を取得することができました。 【コメント】 亡くなられた方（被相続人）の妻と兄弟姉妹が相続人になる場合があります。 相続人が多数いたとしても、丁寧に説明・説得することで、相続人１名のみが遺産全部を取得することもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、叔母が亡くなり、その相続人となったが、自身を含め１０名以上相続人がいる中で、１名の相続人だけが、遺産分割協議への協力を一切しないため、遺産分割がおよそ進められない状況であった（なお、同人以外の相続人では、法定相続分で遺産分割をすることで合意ができていた）。 【解決方針・結果】 弁護士が連絡文を送ってもやはり一切の回答がなかったため、遺産分割調停を申し立てることにした。この際、相談者が、他の相続人の相続分の譲渡を受け、当事者を申立人と相手方のみとしたことにより、他の相続人の負担を軽減した。 結局、相手方は、遺産分割調停にも対応しなかったので、調停に代わる審判を得て、相手方の協力なく、遺産分割手続を完遂することができた。