相続・遺言の事例紹介 | 大賀 浩一弁護士 法律事務所おおが

取扱事例1

• 遺産分割

遺産分割協議の申入れ・調停の呼出しに応じない相手方

依頼者：６０代女性

【相談前】
相手方は３０年以上も音沙汰のない、遠方に住むきょうだい。
ご依頼者は、亡き両親が遺した不動産や現金・預貯金の財産目録を添えて遺産分割の話し合いを求める手紙を出しても、いっこうに返答がありません。

【相談後】
管轄の家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたものの、相手方からは裁判所への回答がなく、調停期日にも出頭しませんでした。
このため、相手方の住所地へ実際に出向いて所在調査を行ったり、弁護士法に基づく照会手続により管理会社に相手方の個人情報を開示してもらったりした結果、ようやく接触に成功しました。
そこで、裁判所には「調停に代わる審判」を出してもらい、その確定を待って不動産の売却と、売買代金の分配にこぎ着けることができました。

取扱事例2

• 遺留分侵害額請求・放棄

調停手続でも遺産に関する情報開示を拒否した相手方

依頼者：７０代女性

【相談前】
相手方は、亡き父親の生前に作成させた公正証書遺言で全財産を独占し、ご依頼者が遺留分侵害額請求をしても、相続財産目録の提出にすら応じませんでした。

【相談後】
相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に遺留分侵害額請求の調停を申し立てたところ、相手方は、相続財産目録の提出には応じたものの、亡父の物故前１０年間に相手方家族一同の光水熱費や食費などを丸抱えしてもらったことが判明。
調停手続上でその説明を求めたものの、相手方はこれを拒否し、裁判所も相手方の説得を放棄して、申立人（当方）に調停取下げを求めてくるていたらく。
そこで、ご依頼者と相談して、やむなく調停取下げの上、依頼者の住所地を管轄する地方裁判所に遺留分侵害額請求の訴訟を提起しました。
今度は裁判所の適切な訴訟指揮と被告代理人の常識的な対応もあって、適正妥当な金額での和解が成立しました。