【大阪】法テラス利用可ありの弁護士一覧

被害者参加制度を利用して、刑事手続に関与すべきと考えます。 相談する弁護士は、ご自身で探して頂くしかありません。

督促状等は娘さん宛だと思いますので、娘さんが住んでいないことを理由に受取を拒否すればいいと思います。 保証会社は、娘さんの住民票を調べるなどして居所を探そうとすると思いますが、住民票を異動していなければ見つけるのは難しいと思います。 なお、保証会社が娘さんの居所不明のままで訴訟する場合、公示送達という手続きで裁判をすすめることは可能です。

上乗せ部分だけを経済的利益というわけではなく、依頼者が相続する遺産の時価相当額を経済的利益とするのがむしろ相続事件では一般的かもしれません。そうでなければ、多くの相続事件では弁護士報酬はゼロになってしまいます。 この点、経済的利益の定義まで見積書や委任契約書で書き込んでいるケースはあまりないかもしれませんが、弁護士としては認識のずれのないよう説明はしておくべきとは言えます。 なお、弁護士会の旧規定では、「分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分」については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とする、というものがあり、調整していました。その意味では、8%というのは配慮はされているとも言えます。 いずれにしても報酬に疑義があるのであれば弁護士さんと協議をすべきと思いますし、最終的には弁護士会の紛議調停を利用していただければと思います。

民法７６２条２項は、「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属する。」として、夫婦いずれの特有財産であるかが曖昧な財産については、積極的な立証がない限り、夫婦の共有に属するものとして扱われるとしています。 そうだとすれば、家具家電が特有財産に当たることを主張するには、特有財産を主張する側において、婚姻生活とは関係なく取得したものであることの立証が必要となります。 さらに、家具家電については、夫婦で共同して使うものが多いかと思いますので、共同して使用を続けていた実態があるのであれば、「婚姻生活とは無関係に購入したとは言えないのでは？」という疑問が生じます。 そのため、婚姻期間が極端に短い場合だったり、家具家電の使用を完全に別々にしているだったりの事情も併せて主張する必要が出てくるでしょう。 以上の点につき、納得する説明をできない・得られないのであれば、民法７６２条２項に照らして、共有財産として扱うのが良いかと思います。 最後に、 一般的には、家具家電は中古品になると価値が大きく減少しますので、財産分与で家具家電の帰属を激しく争う必要があるのかは考える余地があります。 離婚の早期成立を望むのであれば、相手の主張を呑むというのも決してあり得ないことではないかと思います。 また、特有財産であるかどうかの判断は、非常に専門的な判断を要する部分でもあります。 問題となる家具家電が、財産的価値が非常に高いなど、財産分与における最大のポイントである場合には、お近くの法律事務所に相談に行かれるのが良いでしょう。