岡山市北区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：110万円獲得 ■ご相談に至った経緯 ご相談者であるAさんは、元奥様（Bさん）が不倫をしたということでご相談にいらっしゃいました。Bさんの不倫相手の男性（Cさん）は同じ職場の人で、Aさんは、Cさんに対し、慰謝料を請求しようと、弊所にご相談にいらっしゃいました。 ■ご相談内容 Aさんは、Cさんが不貞行為を否定していたため、大変ご立腹であり、慰謝料を請求したいとの意向でした。Aさんが保有している証拠は、BさんがCさんとの不倫を認めているという録音でした。 ■ベリーベストの対応とその結果 弊所弁護士はCさんに対し連絡をしたところ、Cさんは、不倫の事実を認めず、解決金として数十万円であれば支払うとの態度でした。 しかし、弊所弁護士はCさんに対し、不倫を立証できるだけの証拠が存在すること、訴訟になれば、弁護士費用がかかり高額の支出になる可能性があることと訴訟対応のため長時間割かなければならないこと等を伝えた上で説得をし、100万円以上の解決金に関する合意をすることができました。

【ご相談内容】妻が家を出たことにより、別居になりました。その後、妻の代理人弁護士から、妻が離婚を希望しているとの書面が送られてきました。 私としては、子どもの親権獲得を第一に考えています。また、子どもの学区を変えたくないので、自宅の土地建物を取得したいと考えています。 子どもの親権は父である私が持ち、妻が養育費を支払うことになりました。 また、財産分与として自宅の土地建物も取得することができました。 男性側が親権を獲得するためには、養育実績が大きなポイントとなります。依頼者様のケースでは、別居後、父親である依頼者様がお子様を育てていたこともあり、親権を獲得することができました。 当事者双方に代理人が就任したことで、感情的にならずに条件を調整することができたケースです。

【ご相談内容】【相談内容】 突然、夫より、不貞を疑われ（実際には不貞はない）、家を追い出され、子供は夫が育てるといい、面会を拒絶され、途方にくれていた。 【弁護士からのコメント】 夫から自宅を追い出された妻側からご依頼を受け、夫に対し、子の引き渡し、監護者指定、面会交流の調停を行い、いずれも認められたため、早急に面会交流ができるようになり、最終的に子供の引き渡しを受け、妻側が子供の育てていく権限を取得した。 突然家を追い出され、子供と会えなくなった場合には、早急に子の引き渡しや監護者指定、面会交流の調停の申立てを行い、相手方に子供との接触を求めていく必要があります。 子供の監護者や親権者を判断する際、現状維持の原則の考えから、子供が安定した生活をおくっているのであれば、そのままの方がよいのではないかということになる場合があります。そのため、早急に申し立てを行い、裁判所に求めていくことが重要です。 また、他方親より、子供に様々な情報（誤情報を含む）を伝え、子供の意思に働きかけられる危険性も高いので、早急な対応を行う必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 親族間で、交流があまりなく、また相続人が高齢なこともあり、話し合いが進まないということで、相談に来ていただきました。 【相談後】 弁護士が、相続人おひとりおひとりに手紙や電話、面談で手続きを説明させていただき、スムーズに遺産分割を終了しました。 【弁護士からのコメント】 最近は特にもめるようなケースでなくても、相続人となる親族が疎遠で連絡がとれない、高齢で動けないということで、手続きが進まないということも増えています。 スムーズな遺産分割手続きをサポートいたします。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から送付された賠償案の妥当性について、当事務所へご相談がありました。 【相談後】 保険会社から提示を受ける示談内容は、自賠責保険の基準や、保険会社の基準となっています。 裁判した場合に認められる額と比較すると低い額となっていることが多いのですが、弁護士が代理人となることで裁判基準で交渉することができるので、額が大きく変わることもしばしばあります。 弁護士費用特約に加入されていたので、ご本人の費用負担はなく、示談金額にご納得をいただきました。

【ご相談内容】【相談前】 変動金利制の住宅ローンを組んでおり、ローン支払い開始後に金利の見直しが行われて月々の返済額が増加していました。 また、2人の子どもの成長に伴って教育費や生活費が増える一方、長引く景気低迷で収入が思うように伸びず、妻のパート収入を合わせても月々の家計は赤字になっていて、銀行ローンなどの借り入れがだんだんと増え、支払いが苦しくなっていました。 住宅ローンを支払ったり、生活費の不足分を工面するために、初めは銀行ローンで、次に信販系のカードなどで借金をするようになりましたが、金利が高いこともあり、借金を返済するためにさらに別のクレジットカードや消費者金融で借り入れをするようになりました。 その後、仕事を掛け持ちするなどして返済を続ける努力したものの上手くいかず、借金の総額が800万円近くとなり、月の支払い額も10万円を超えて、住宅ローンの支払いも困難となっていました。 【相談後】 自宅は残したいというご希望でしたので、任意整理か住宅資金特別条項付個人再生を検討することになりました。 任意整理では圧縮できる金額が少なく支払いが難しいと考えられたことから、住宅資金特別条項付個人再生を利用することになりました。 その後、個人再生認可の決定を裁判所で得ることができ、総額で800万円あった住宅ローン以外の負債は160万円まで圧縮され、それを36回分割、つまり月額約4万5000円で3年間支払えば完済できるということになり、安定した支払いができるようになりました。 【先生のコメント】 住宅ローンの支払いを延滞して保証会社が代位弁済するまでになっていたり、住宅に住宅ローン以外の債権者の担保権が付いていたりすると、住宅資金特別条項付個人再生の利用が困難になる場合もありますので、早期の対応が重要になります。 個人再生を行うと、クレジットカードの利用などはできなくなりますが、住宅を残したままで住宅ローン以外の債務を大幅に圧縮できますので、生活に余裕ができ、借金の支払いに悩まないで済むようになります。 ただ、せっかく裁判所の個人再生手続で借金を減額してもらっても、その支払いができなければ意味がありませんので、ご相談者の方の収入や家計の状況も見ながら、可能な範囲で早期に無理のない返済計画を立てることがポイントになります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は会社の代表者として登記されている方で、会社の設備投資費用として数千万円の借入を行い、その保証人となっていました。 会社は不渡りを出した結果、事実上の破産状態に陥り、数年が経過していました。 【相談後】 債権者から保証債務の支払請求訴訟を提起されたのを機に自己破産を申し立てました。 自己破産により、多額の負債を清算することができました。 【先生のコメント】 この事例では、事業資金に関する負債が大半ということで、裁判所が管財人を選任し、手続費用が高額になってしまう可能性もありましたが、会社の現状を丁寧に報告することによって、管財人が選任されることなく、早期に破産・免責が認められることになりました。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 凶悪事件で逮捕、勾留された少年から要請を受けて面会したところ「現場付近にいたが、仲間が事件を起こしたことを知らない。僕は関わっていない。」と聞かされ、それを信じる状況が認められました。 【相談後】 私が少年の主張に沿って2度高裁へ申し立てた抗告がいずれも認容され、3度目の家裁で「非行なし」(成人の場合の無罪)の裁判を得ることができました(29.2.23)。 【板垣 和彦弁護士からのコメント】 犯罪・刑事事件は、早期に、何がポイントかを押さえ、被疑者と十分接見してその主張、弁解を聞き出し、捜査官、裁判官にこれを伝えて理解を得ることが重要です。このような観点に立ち、弁護活動を精力的に展開します。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、スマートフォンのアプリ又はＳＮＳサイト上で表示される広告からＬＩＮＥグループに誘導され、氏名不詳者から、投資をすることで多額の利益を上げることができると勧誘されました。その結果、相談者の方は、氏名不詳者から指示されるがままに、複数の口座に繰り返し預金を送金してしまい、相当多額の金銭を詐取されてしまいました。 毎回異なる個人又は法人名義の口座を指定され、口座からの出金を求めても、様々な理由で出金を拒まれていたことから、典型的な架空投資詐欺事案と判断しました。 【相談後、解決まで】 早急に警察と送金先金融機関に口座の凍結要請を行いました。 その後、直接の問合せ、又は振り込め詐欺救済法に基づく公告の確認を経て、凍結した送金先口座のいくつかに、相応の被害金が残っていることが確認できました。 そのため、これらの口座について、仮差押手続を行ったうえで、民事訴訟を提起し、強制執行を行う方法により、当該残高の払戻しを受けました。 既に送金額が引き出されてしまっていた口座もありましたが、全体としては相当額の金額の回収をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。