大阪市北区の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまが制作したオンラインショッピングサイト（ＥＣサイト）を使っていた取引先が、当該サイトがウイルス攻撃を受け、個人情報が流出したとして、サイトの制作者である依頼者さまに高額の損害賠償請求をしてきました。 【相談後】 個人情報が流出した（ウイルスが侵入した）原因が十分に特定できていないと考え、その点を強調することや取引先との契約においてセキュリティ面についてまで保証することまで依頼者さまが責任を負うのかについては明記されていないことを根拠に賠償責任がないことを前提にして交渉や裁判に臨むべきだと助言しました。 実際に依頼を頂戴し、裁判までもつれ込みましたが、最終的に相手の請求額の数％程度の解決金を支払って解決に至りました。 【先生のコメント】 ＩＴに関する知識を依頼者さまから詳細にお聞きし、それをある程度理解することで、裁判所にも説得的にこちらの言い分を説明することができたと思います。 反面、専門的な知識（本件ではコンピュータウイルスの知識やその対処法など）が必要な裁判であっても、専門知識に振り回されるのではなく、裁判はあくまで法的な紛争の場であるという認識をしっかり持つことで、必要かつ有効な主張・立証が出来たと思います。 最終的には、判決になった場合には、控訴審が予想され、そのコストを考えた場合に、少額であれば解決金を支払って終局的な解決をするのが合理的だと考え、少額の和解金を支払って解決することに依頼者さまにもご納得いただきました。

【ご相談内容】訴訟提起され、80万円での裁判上の和解となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者は法人で、近時退職した経理社員の行動がおかしいとして相談に来られました。複数の相談を経て、当該社員が在職中に、①法人口座から当該社員口座に直接振り込み送金している、②法人口座から事業とは全く関連のない女性名義（事後に当該社員が懇意にしていた女性と発覚）の口座に振り込み送金している、③法人口座から現金を引き出して、そのまま当該社員口座に入金している、といった非常に大胆な手口で、過去十年に渡って、合計数千万円の横領がなされていることが発覚しました。 【相談後】 まずは、事実確認と被害金額の回収をすべく、当該社員の聞き取り調査をして、横領していたことに間違いはないこと、横領した金員はほぼ女性に貢いだ結果手元に残っていないこと、金額があまりにも多額で一括の弁済は困難ながら退職後の別の仕事により返済していく意向が当該社員にあること、等を確認しました。そのため、退職金の返還、月々の弁済について公正証書によって合意締結、公正証書により自宅に抵当権設定（のちに抵当権実行・売却）といった措置を取りました。 また、原因究明・再発防止についても対応しました。原因は何と言っても一人に権限が集中し、チェック機能も働いていなかったことにあるので、職位により扱える金額に差を設けること、金銭の流れについて長がチェックすることを明確に定めることといった対応を取りました。 【里村格弁護士のコメント】 人員の限られる中小企業においては、人員の配置が固定化してしまい、あの件はこの人に任せておけばよい、として権限が特定の人に集中してチェックできる人もいない、といったことがよく起きます。本件もまさしくそのパターンでした。もちろん、人材を流動化させて、業務が特定の個人に偏らないようにすべきということは考えられていると思いますが、なかなかいろいろな兼合いがあって難しいところでしょう。しかし、そのようなことで対応しないと本件のような重大な事象が起きてしまいかねません。怪しい、あるいは何とかしなければ、という場合にもご相談いただければ一助になります。