横浜市の遺留分に強い弁護士

【ご相談内容】【相談までの経緯・背景】 60代女性のY子さんのお母さんが亡くなりました。 お父さんはすでに亡くなっており、Y子さんはお母さんと同居して晩年の生活を面倒見ていました。 遺された財産は、Y子さんとお母さんが暮らしていた自宅不動産。お母さんはこの家に思い入れが強く、亡くなる直前まで「私が死んでも、この家を売らないで欲しい」とY子さんに話していました。 やがてお母さんが亡くなり、相続が発生しました。 お母さんはY子さんに「遺産は全てY子さんに相続させる」という内容の遺言を遺していました。 お兄さんは「お前が面倒見ていたのだから、遺留分を請求することはしない」と放棄したのですが、妹のZ子さんは「私には1/6の財産を請求する権利がある」として、遺留分を支払うことを求めてきました。 お母さんにもY子さんにも、預貯金はほぼなく、Z子さんに遺留分を支払うことになれば、自宅を売って現金化しなければなりません。 困ったY子さんは、当所にご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 Y子さんが相続した不動産は一等地にあり、時価ではおよそ6000万円となる土地・建物でした。 6000万円の1/6となると約1000万円。そのような大金はY子さんにはありません。 お母さんの遺言である「家を売らないで欲しい」という思いを守りたいY子さんのご意向を叶えるため、相手方と丁寧な交渉を重ねることにしました。 まず、不動産価格をいかに安く抑えるか、考えました。 時価では6000万円の不動産ですが、固定資産税評価額だと3800万円でした。 この金額で計算すると、遺留分はおよそ500万円。この金額で納得してもらうことを目指しました。 注意が必要だったのが、相手方から裁判を起こされるリスクです。 裁判所では不動産価格を時価で計算しますので、そうなってしまったら、Y子さんの意向を叶えることはできません。 裁判を起こされないよう、地道な交渉を繰り返しました。 Y子さんには手持ちの現金がないこと、時価で計算すると不動産を売らなければならないこと、これまでお母さんの世話を続けてきたのはY子さんであることなど、ときにZ子さんの情に訴え、最終的に500万円で解決しました。 【結果・解決ポイント】 肉親とはいえ、相続問題がこじれた際には、当事者同士で解決するのは大変困難です。 感情的なやり取りのストレス、法的な知識が乏しいことによる議論の空転、無駄な時間の浪費など、問題が解決するどころか泥沼化してしまうことも珍しくありません。 弁護士が代理人として交渉に入ることで、精神的なストレスが軽減されることはもちろん、時間を節約できる可能性も飛躍的に高まります。 一見、解決が難しいように思える問題が起こっても、法律の専門家である弁護士なら解決できることもあります。 どうすればよいのか、途方に暮れてしまうような場合でも、一度、弁護士に相談してみてください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者さまは、亡くなった父親が、全ての財産を1人の身内に相続させるという内容の遺言書を残しているのを見つけました、 財産を受け取れることができない状況に困惑したご依頼者さまは、当事務所へ対応策をご相談いただきました。 【相談後】 本件を担当した弁護士は、遺言書の内容がご依頼者さまの「遺留分」（法律で認められた財産を取得できる最低限の取り分）を侵害していると判断。 速やかに「遺留分侵害額請求」の手続きに着手し、相手方との交渉などを進めた結果、ご依頼者さまは遺留分として認められる財産を取得することができました。 【先生のコメント】 亡くなった家族が残した遺言書の内容に、不満を抱くケースは少なくありません。 遺留分が侵害されていれば相手方に請求できますが、正当な取り分を判断して主張するには法的な専門知識が求められます。 自身で対応すると親族との関係が悪化する可能性もあるため、相続トラブルに詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人の一部から遺留分減殺請求権を行使され、裁判外で交渉がなされていました。 主な遺産は、不動産と未上場会社の株式でした。 その未上場会社が当該不動産において事業を行っていた。主な争点は、不動産と株式の評価であったが、裁判外での交渉は決裂し、訴訟が提起されました。 【解決への流れ】 第一審において、不動産について鑑定手続を行い、和解が成立しました。訴訟期間は約２年でした。 【コメント】 本件のように遺産に不動産、未上場会社の株式が含まれる場合、その評価が問題となります。 不動産や未上場株式の評価方法にについて、適切な知識を有していないと、税理士や鑑定士が主張する評価額の妥当性相当性を判断できません。 本件でも相手方の弁護士さんは、税理士作成の相続税申告書に記載された評価額をそのまま引用して評価額を主張していました。 しかし、私は、相続税申告書記載の評価額の計算方法に誤りがあることに気付き、税務署に対して、更正(間違いを訂正すること）を嘆願したところ、税務署より更正決定がなされ、数百万円にもなる相続税の還付がなされました。 そして、その訴訟においても、更正決定がなされた不動産の評価額を基準に和解がなされました。 同様に、未上場会社の株式についても、会社の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表）を読み、大凡の評価をすることが重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様の父親が亡くなり、相続人はご依頼者様と妹の2名でしたが、父親は全財産を同居していた妹に与える遺言を残していました。 妹は父親の財産一覧表を作ったうえで、ご依頼者様に対しわずかな遺留分で我慢するよう迫ってきました。 ご依頼者様はご納得いかず、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 私が父親の財産を入念に調査したところ、妹が主張していた父親の財産額よりはるかに多くの財産があることが分かりました。 さらに、父親が亡くなる前の数年間に、父親の口座から多額の出金があることが分かりました。私は、父親と同居していた妹に対し、多額の出金の使い道を追及したところ、出金額の多くが現金として残っていることを認めさせることができました。 これらを踏まえて遺留分を再計算した結果、ご依頼者様の遺留分を大幅に増加させることに成功しました。 【先生のコメント】 しっかりとした財産調査と、それに基づく交渉の結果、非常によい結果を生むことができました。 ご依頼者様が妹の作った財産一覧表を鵜吞みにせず、ご相談に来てくださり本当によかったと思います。

【ご相談内容】【依頼内容】 田舎に残してきた父親が死亡した際、父親が実の弟夫婦を養子にしていたことが判明しました。 父親は加齢により判断能力が弱っていたため、弟夫婦に取り込まれ、弟らを相続人にするために養子にさせられたんだと思います。 弟夫婦にほとんどの財産を残すような内容の公正証書遺言も作成されていたので、なんとかならないでしょうか？ 【解決方法・結果】 弁護士に相談したところ、遺言に関しては公正証書であったため、本人の意思に基づくものであるかどうかを争うことは困難だろうと判断されたため、父親と弟夫婦との養子縁組の無効を求めて調停・裁判を行いました。 私も父親とはあまり頻繁には連絡を取っておらず、父親の真意が明らかではなかったものの、父親と弟が作成したとされる養子縁組届けのコピーを役所から取り寄せてもらい、その署名の筆跡を鑑定し、父親の署名ではない可能性が高いこと等を主張し争ったところ、こちらに有利な内容での和解を成立させることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割に際し、相続人ではなかったり、相続分が少なかったりする者が被相続人を取り込み、自分に有利な内容の遺言等を書かせたりすることは多々あります。 しかし、そのような場合に被相続人の真意と遺言等の内容が異なることを裁判で証明することは非常に困難です。 どのような証拠を集め、それをもってどのような主張を組み立てていくかということは、想像力や戦略的な視点が必要な作業で、弁護士としての真価を問われる作業だと思います。 この件はその証拠を組み立てる作業がうまくいった事例だったと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 特定の相続人に遺産を全て相続させるという遺言があり、他の相続人から遺留分減殺請求をしたいという要請がありました。 【依頼者の相談後の状況】 相続人の死亡前に特別受益があったことが判明し、その分も含めて遺留分の支払いを受けられました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 特別受益等は、裁判等によらないと明らかにならないケースもあり、本件もそうした事案でした。 もし、生前の遺産の使途に不透明な部分がある場合は、弁護士へのご依頼もご検討頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 遺言で仲間外れにされてしまったので、当然ながら、それでもなお私が最低限もらえる分（遺留分）の請求（遺留分侵害額請求）をしようと考えました。 私の遺留分は、遺産の8分の1でした。 しかし、相手方が遺産の内容を一切開示せずに独り占めしていたので、遺産の8分の1が一体幾らなのか算定できず、困り果てていました。 【相談後】 海老名先生に尽力いただき、弁護士照会制度、裁判所による調査嘱託制度といった専門的な情報収集を行っていただき、さらに、遺産を開示してもらえないことによる慰謝料請求訴訟も提起しました。 さらに、裁判所に強くアピールし、裁判所から相手方に対して遺産を開示するよう強く求めてもらいました。 こうして、とうとう遺産を開示させ、遺留分侵害額請求の金額を算定することができました。 その後はスムーズに遺留分相当額を受け取ることができ安心しました。 【先生のコメント】 遺産の開示は、相続当事者の義務といってもいいと思います。 しかし、本件の相手方は頑強にこれを明らかにしようとせず、とても非常識で腹立たしい事案でしたね。 最低限もらえる分（遺留分）をもらうという当たり前な事案なので、すぐに開示してほしかったですが、結果として実現できてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 ●親が死亡し、相続人は長男と次男 ●親は「全部を長男に相続させる」という遺言を残していた。 【解決方法、弁護士が果たした役割】 ●長男には弁護士がついていたものの、不動産の評価額を時価ではなく路線価で計算するなど、遺留分を不当に低く計算していた。 ●また、親は長男に対して、生前贈与をしていたものの、長男の弁護士は、これを計算に含めていなかった。 ●このため、不動産について時価で計算し直すとともに、生前贈与についても遺産総額に含めて計算し直し、交渉した。 【結果】 長男の弁護士が提示していた遺留分額よりも大幅にアップした金額を遺留分として取得した。 【解決のポイント】 遺留分は実子であればもらえるものですが、遺産の金額が適切に評価されているとは限りません。 きちんと弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談前】 ご相談者さまは父親が亡くなった後、亡くなるまで父の面倒を見ていた弟夫婦から、父の遺産はほとんどないとの説明を受けていました。 しかし、弟が以前父から自宅購入の際援助を受けていたことに納得できず、相続開始から1年近く経ってから、当事務所へご相談にお見えになりました。 【依頼内容】 ご相談者さまは、弟が父から自宅購入の援助を受けていたことについて、何か手立てはないかとご依頼されました。 【解決結果】 ・ご相談を受けた時点で、遺留分減殺請求権の時効（1年）が迫っていましたので遺留分減殺請求通知書を相手方に送付して、時効消滅を阻止した。 ・相手方と交渉を行い、援助を受けていた金額を明確にした。（約2400万円） ・相続財産の調査を行った。 　→最終的に、侵害された遺留分額約600万円を回収することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 父（被相続人）の遺言により継母（父の後妻）が自宅不動産、預貯金その他のその他一切の財産を単独で相続した。被相続人の子であるにも関わらず父の遺産を何も相続できない状況に納得のいかない依頼者は、継母に何らかの権利を主張できないかと考えて弁護士に相談した。 【弁護士関与後の解決状況】 連携する不動産業者に自宅不動産の査定を依頼し、家庭裁判所の調停において、その査定額に基づく遺留分侵害額の支払いを請求した結果、依頼者２名にそれぞれ600万円を一括払いする調停が成立した。 【弁護士のコメント】 預金や上場株式のように資産価値が明らかな遺産のみの事案と違い、不動産や非上場株式など資産価値の評価が難しい遺産のある事案では、その価値をどのように算定するかが重要です。信頼できる不動産業者や公認会計士等に資産価値の評価を依頼することが大切です。