豊島区の立ち退き交渉に強い弁護士

従前の使用状況からすると、仮に契約書に具体的な内容が書いていなかったとしても、契約として織り込まれていたと評価できそうです。 オーナーチェンジに伴い立ち退き戦術として高額な賃料増額や立ち退きを求めてきているように思われます。 一度弁護士に資料とともに相談した方が良い事案だと思います。

大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻（＆お子様方）の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧めはいたしかねます。 別居後も、生活費（婚姻費用）として３０万円＋住宅ローン全額をご負担されているのであれば、婚姻費用を減額する旨を妻に送付した上、婚姻費用減額調停を裁判所に申し立てるという方法がございます。 一般論にはなりますが、夫婦双方の収入に応じた適正額を算出し、住宅ローンの金額の一部を婚姻費用に含めることにより、減額できる可能性はあろうかと存じます。 ご相談者様のご状況やご意向により、今後の進め方が大きく変わってきますので、弁護士へのご相談をお勧めいたします。