新宿区の家族間の相続トラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 夫（50代）が亡くなったため、妻Aさん（50代）が遺産を相続することになりました。 Aさんと夫との間に子どもはいませんでしたが、夫の父（80代）が健在であったため、Aさんは、父との間で遺産分割を行う必要がありました。 Aさんは、夫の遺言に従い、夫の遺産すべてを相続したいと考えていました。 遺産は、主に自宅と貸ビルの不動産が大部分を占めていました。 夫の父は、既に相続に関する手続きを弁護士に委任していました。 Aさんは遺産分割について、夫の父側の弁護士との交渉をお願いしたいと当法律事務所に相談にいらっしゃいました。 【解決までの流れ】 夫は、全財産を妻であるAに譲るとする旨の遺言書を書いていましたが、自筆で書かれておらず、パソコンによって作成されたものであり、遺言としての効力を有しておりませんでした。 弁護士は、相手方弁護士と交渉を行い、父については相続放棄する旨の合意を得ることができました。 しかし、父には子どもが3人おり、父が相続を放棄しても次順位の相続者となるため、父が相続放棄をしただけでは、Aさんは夫の全財産を相続することができません。 そこで、弁護士は、3人それぞれに相続放棄をする旨の合意を得た上で、家庭裁判所にて相続放棄する旨を申述しました。 【結果・解決ポイント】 弁護士の交渉の結果、Aさんの希望どおり、夫の遺産はすべてAさんが相続することとなりました。 このように、家族関係が複雑であったり、遺産分割が難しい不動産などが多くある場合は、思いがけず相続トラブルに発展するケースが少なくありません。 相続に関する不安や心配が少しでもある場合は、ぜひ一度、弁護士に相談にいらしてください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が死亡し、相続人は母、依頼者、兄Ａであったが、父は全財産を母に相続させるという遺言書を作成していた。 これを知った兄Ａは、母の認知症が進行していることを奇貨として母を自己の支配下に置いてしまえば将来母が死亡した場合、両親の全財産を独り占めにできると考え、母を実家から連れ出して兄Ａ宅に囲い込み、依頼者には一切母に会わせないようにした。 兄Ａは、母を自己の支配下に置いた後、弁護士Ｘに相談し、母と兄Ａとの間で委任契約及び任意後見契約公正証書を作成させ、かつ、母に「全財産を兄Ａに相続させる。」という遺言公正証書を作成させた。 依頼者は、弁護士Ｙに兄Ａとの遺産分割交渉を依頼し、弁護士Ｙは母と兄Ａに遺留分減殺請求書を送るとともに弁護士Ｘと遺産分割交渉を試みたが、埒が明かないまま月日だけが経過し、ご依頼者は弁護士を変えたいと思い、当事務所にご相談に来られました。 この間、兄Ａは、父名義の預貯金の殆どを解約し、これを自己の用途に費消したり自分の預貯金とするとともに、母を連れて実家に引っ越し、事実上実家の土地・建物を自分のものとしていた。 【相談後】 依頼者は、実家に軟禁状態にある母が兄Ａに虐待されているのではないかと大変心配になり、母を助けて貰いたいとY弁護士を解任し、当事務所にご依頼されました。 まず、母を被告として遺留分減殺請求訴訟を提起するとともに、裁判外で弁護士Ｘと交渉を試みました。 そのような最中、母が自力で実家から脱出し、依頼者宅に逃げ込んできました。 当方は、母が兄Ａに奪還されるのを阻止するため、依頼者の妻の両親や警察の協力を得て厳戒態勢をとるとともに（実際に兄Ａが依頼者宅に押しかけてきたので110番通報をしました。）、母から事情聴取したところ、委任契約及び任意後見契約公正証書や遺言公正証書が母の意に反して作成されたものであることが判明したので、母とともに公証役場に行き、公証人の認証を得て契約解除通知を兄Ａに送るとともに、遺言を撤回する旨の公正証書を作成しました。 次いで、遺留分減殺請求訴訟を取り下げるとともに依頼者の代理人を辞任し、新たに母の代理人となって、兄ＡとＸ弁護士に対し父名義の預貯金に相当する金員の返還（預託金の返還）を内容証明郵便にて請求したところ、兄Ａからは何の回答もありませんでしたが、Ｘ弁護士からは「兄Ａの代理人を辞任した。」との回答がありました。 兄Ａは依然実家を占拠したままでしたので、当方から、母の代理人として兄Ａを被告として預託金返還請求訴訟と実家の土地・建物の明渡請求訴訟を提起するとともに、家庭裁判所に対し母の後見開始の申立をしました。 Ｚ弁護士が母の後見人に選任されましたので、当方はＺ弁護士とともに預託金返還請求訴訟と土地・建物の明渡請求訴訟を継続し、その結果、裁判上の和解が成立して兄Ａから預託金の一部が返還され、また、兄Ａは実家の土地・建物を明け渡しましたので、今度は依頼者が母を連れて実家に引っ越しました。 【先生のコメント】 相続を巡って紛争が生ずる場合として考えられものについては、他の解決事例でも述べましたが、本件は相手方の実力行使に対して法的手段でもって対処した事案です。 すなわち、父が全財産を母に相続させるという遺言書を作成していたを奇貨として兄Ａが母を自己の支配下に置くという実力行使を行って事実上父の全財産を独り占めにしたが、依頼者が法的手段を取ったことにより母の元に父の財産を返還させることに成功した事案です。 但し、将来母が死亡した場合は再び相続争いになることが予想されますが、母にはＺ弁護士が後見人についている上、裁判上の和解により依頼者が母の監護者と指定され実家で母と一緒に暮らし母の介護をすることとなったので、将来の母の相続に関しては依頼者に有利にことが運ぶことは間違いないでしょう。

【ご相談内容】依頼者様が相続開始前に被相続人と同居していた場合において、依頼者様に家賃相当額の不当利得がある、と共同相続人の一人から不当利得返還請求を受けていたところ、適切な判例を摘示し、不当利得返還請求を拒絶した。

【ご相談内容】父親や兄と疎遠になっていたが、約10年ぶりに兄から父親が亡くなった知らせを受けた弟さんの案件。 相続財産を把握できない状況の中、調停が開始された時点で依頼いただく。 父親の介護をしていた兄に通帳等の資料の提示を求め、口座の取引履歴から証券会社があることを突き止め、株式や国債の資産を特定することに成功し、納得のいく遺産を相続できた。