港区の企業犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者B社では、従業員Cが長年にわたり横領をはたらいていたことが発覚しました。 そこで、B社は従業員Cの懲戒解雇を念頭に置きながら調査を進めていました。 しかし、その調査の途中で従業員Cが亡くなってしまったため、B社は、従業員C自身に対して損害賠償請求をすることができなくなりました。 【相談後】 はじめに、相続人調査を行い、従業員Cの相続人を確定させました。 その上で家庭裁判所に照会したところ、相続人全員が相続放棄をしていたことが判明しました。 その後、従業員Cの相続財産法人について相続財産管理人が選任されたため、かかる相続財産法人に対して、横領の証拠をもとに、損害賠償請求を行いました。 その結果、請求した金額全額を回収することができました。 【弁護士からのコメント】 企業経営において労務管理は重要な業務の一つですが、従業員による不正はどの企業においても起こり得る問題です。 従業員が不正をはたらいた場合、懲戒処分を検討する必要があるとともに、その従業員に対する損害賠償請求も考えなければなりません。 いずれについても法律的な判断が必須となりますし、初動が早ければ早いほどより適切に問題を解決することができます。 問題が発覚した時点で速やかに弁護士にご相談されることをおすすめします。