港区の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 配偶者が亡くなり、本人と子供２人が相続人の事案。自宅不動産は処分したくないとのことでした。 相談後 遺産分割調停で、不動産評価の鑑定を行い、不動産の評価について合意。自宅不動産は本人が取得し、他の相続人には本人から相続分に応じた代償金を支払うことで解決に至りました。 弁護士からのコメント 遺産分割調停の扱いが多いですが、公正証書遺言の作成、相続放棄、遺留分放棄等の扱いもございますので、ご相談いただければと存じます。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者は，夫が亡くなり，主たる遺産は，夫名義の不動産でした。 ・夫名義の不動産には，夫の親族（相続人ではない）が居住しており，不動産を売却することもできず，遺産分割ができない状態となっていました。 相談後 ・ご依頼いただき，まず，夫の親族とよく話し合い，意向を調整し，引越費用や当面の生活費として，150万円程度を立退料として支払うことを条件に，立退きの合意をしました。 ・そのうえで，不動産を売却し，法定相続人で売却代金を分割しました。 根本 智人弁護士からのコメント ・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合，そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。 ・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで，遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で，良い解決になったのではないかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者のお父様がお亡くなりになりましが、ご相談者様は、ご実家から離れて暮らされており、どのような遺産があるかの詳細は分からず、ご実家に住まわれていたご兄弟がお父様の財産を費消しているのでないかとの疑念があり、またお父様の実質的に経営していた会社の株式等をどのように扱うかとのことについてご相談がありました。 【相談後】 まず、相手方（ご兄弟とお母様）に対して全財産の開示を請求し、開示を受けました。そのうえで、ご相談者様が疑念を持たれている点について率直に伝えて、話し合い、一つ一つの疑念を解消していきました。遺産分割協議については、ご相談者様の方が不動産等をもらっても管理が大変なこと、また会社の株式等についても、会社の経営等には今後とも関わりを持つつもりはないことから、預金（現金）をメインにご相談者様に分割するという、ほぼ要望通りの案で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 相続人である親族の間でも、被相続人の近くで長年面倒を見たりしてきた方とそうでない方の間で意思疎通が図るのが難しく、お互い相手方に疑念を持っている状態であることは少なくありません。今回もそのようなケースでしたが、相手方との話し合いを重ね、粘り強く交渉することによって、ご相談者様のご要望に近い形で無事解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、相続人である子ども3人のうちの2人でした。 相談者様は、ある事情から被相続人に対して一定の債務を負っており、長期にわたって分割弁済をしていました。 相続開始後、他の相続人である相手方から、『長期にわたる分割弁済ではなく、一括で返済して欲しい。』と求められました。 【相談後】 法的な原則論に基づく遺産分割案を作成した上、相手方に対してその案を提示しました。 また、相手方が要求する一括返済については、法律上、一括で返済する義務がないことから、引き続き分割弁済を継続していく旨を伝達しました。 それでもなお相手方が早期返済を求めたことから、元金を一部免除した上で返済額を引き上げる旨を提案し、相手方もそれに納得したことから、遺産分割協議を成立させることができました。 この提案によって、相談者様の返済合計額を数百万円減額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続においては、遺産分割の対象になるものとならないものがあり、また、法律上応ずる義務があるかないかが一般の方には分かりにくい項目もございます。 法律の専門家である弁護士が対応することで、それらを法的に判断した上、遺産分割協議を適切に進めることができます。 それ故、遺産分割協議が円滑に進まない場合には、弁護士をご活用いただければと存じます。

【ご相談内容】警察から突如連絡が来て、母と離婚して以来音信不通となっていた父が死んだと連絡があった。どう対応すればよいのか。相続人として必要な、届出等の対応リストをもとに、対応を指示、財産調査の結果相続放棄をすることに。 被相続人が死んだあと、相続人がするべきことは多岐にわたります。また、被相続人の財産状況によって、行うべき対応は、相続放棄、限定承認、遺産分割協議など場合により異なります。相続税の申告期間までにこれらを適切に判断して行うことは難しいです、相談のみでも構わないので一度弁護士にご相談ください。