京都府の労働・雇用契約違反に強い弁護士

仰るとおり、週４０時間規制を超えた労働を提供している場合、残業代請求が可能となる割増率の掛けられた賃金率となります。 割増賃金を請求するには証拠の確保が必要となりますので、出勤・退勤がわかるような資料を確保する必要があります。 また、トラック運転手の残業代請求は、トラック運転手の働き方がコンビニのアルバイトや、会社員などと異なり定型でないこともあり、いろいろな論点があります（たとえば、運送中の休憩の取り方と労働時間の計算の仕方など）。 一度、最寄りの弁護士会で実施されている無料労働法律相談などを受けられて、見通しを確認してもよいかもしれません。

既に店舗側との間で業務委託契約が成立しているようですので、ご相談者様は、契約書に従った業務を提供する義務を負うことになります。 契約書全体の内容は不明ですが、この義務を履行することができていない以上、何らかの損害賠償を請求される可能性はあると思われます。 また、契約の解除についても、契約書の引用いただいた箇所を見る限りでは、まずは先方との間で解除時期や方法について協議することになると思われます。 フリーランスに関するトラブルについては、第二東京弁護士会に「フリーランス・トラブル110番」という相談窓口が設けられています。 https://freelance110.jp/

・4月分の給料が5月15日に振り込まれない可能性 →　振り込まれなければ、支払を求めて行くことになります。 仮に会社が何らか争って来るのであれば、タイムカードや過去の給与明細等を証拠に請求を行うことになります。 ・源泉徴収票など義務的書類を送付しない可能性 →　書類次第では犯罪行為に該当する場合もあるため、警察への相談も含めた対処を検討するのがよいでしょう。