千代田区の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 友人の運転する自動車に同乗中,対向車に衝突されて亡くなってしまったというケースです。 保険会社は、被害者遺族に対し、解決金額を提示した上で、先行払いし、それ以上の支払には応じないとの回答でした。 【相談後】 示談交渉から開始しましたが,保険会社は示談交渉では増額に応じることができないという対応であったため、訴訟を提起することを選択しました。 裁判では、主に慰謝料や逸失利益等の損害額を争いました。 なお、加害者側からは、好意同乗による過失相殺も主張されましたが、この点は当方の反論が認められ、評価されませんでした。 裁判の結果,最終的に遅延損害金等も考慮され、大幅な増額を実現することができました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 保険会社からは、これ以上の支払いはないと主張されていたものの、弁護士が改めて損害内容を検討した結果、大幅な増額を実現することができた事例となります。 交通事故における損害賠償額は、様々な算定方法がある上、事実の見方によっては損害額の評価も大きく異なることがあります。 保険会社からの損害賠償額の提示があった際には、疑問点や不明点があった場合には、まずは弁護士にご相談することをお勧めいたします。 疑問点や不明点を解消した上で、示談を検討していただければ幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】バイクを運転していた相談者が、脇道から本線道路に合流する際、前方で停車していたタクシーに追突した、という事故でした。 相談者は事故当初集中治療室に入っており、相談者の父親が、勝手に相手方との間で、相談者の過失を90%とする和解を成立させてしまっておりました。 後遺障害が残るかもしれない、として相談にこられました。 相談をいただいた時点で、過失割合がおかしいと考え、詳細な事故状況の聞き取り、刑事記録の取得、実際の現場状況の確認等を行い、客観的な証拠を呈示した上で、相手方と交渉を続け、最終的に相談者の過失を30%とすることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、大学生であり、夏季休暇前に、追突事故に遭われました。大学生のため、勤務先もアルバイトとして在籍しており、勤務先では、毎月下旬頃に、翌月のシフトを提出して、就労日が決定することとなっておりました。そして、依頼者様は、夏季休暇中のシフトを、通常よりも多く提出しており、本件事故によりそれらのシフトに一切入れなくなってしまいました。 そこで、休業損害や通院慰謝料を本件事故の加害者に請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】 本件事故の翌月以降、シフトが確定していなかった日の休業損害が争点となりました。 当初、加害者側保険会社は、夏季休暇中に多くシフトを提出したことは考慮できず、また、シフトが未確定であることから、基本的には、休業損害が認めず、仮に認めるとしても、事故前3か月の平均日額に、実際に通院した日数を掛け合わせた金額が限度であるとの姿勢でありました。 そこで、勤務先の休業損害証明書に加え、シフト表や店長の陳述書等を加害者側保険会社に提出して、本件事故後の夏季休暇中には、本件事故前よりも多くシフトに入る蓋然性が高かったことを主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 加害者側保険会社より、依頼者が提出していたシフトに基づいて計算された給与の9割が休業損害として認められました。 【コメント】 そもそも、交通事故の加害者側保険会社から提示される賠償額は、当該保険会社の基準に基づいて算出されており、法的には低額なものであることが少なくありません。 そして、被害者側が主張する休業損害の金額が高額な場合には、加害側保険会社が、休業期間や休業の必要性を争ってくることが多く、また、被害者がアルバイトの方であると、そもそも、休業日が就労予定日であったのかという点も争われます。 加害者側保険会社からの提案額に少しでも納得できない場合には、是非ご相談ください。

【ご相談内容】概要 交通事故で家族を亡くされたご遺族の代理人として、保険会社からの提示額に対し、逸失利益(生涯収入の喪失)と死亡慰謝料を弁護士基準で再計算。家族構成・年齢・職業を踏まえた個別事情を最大限主張しました。 結果 当初提示額から大幅な増額での示談を実現。経済的損失の補填は完全ではないものの、加害者・保険会社からの誠実な賠償を引き出すことで、ご遺族の精神的回復にも資する解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 信号待ち中に後方から追突され、頸椎捻挫（むちうち症）と診断されたご依頼者。約6ヶ月間通院を続けたものの、相手方保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と打ち切りを迫られ、示談金として140万円を提示されました。金額が妥当かどうか判断できず、また保険会社の対応に不安を感じてご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 弁護士が介入し、まず治療の継続を主張して症状固定まで通院を続けていただきました。その後、後遺障害等級14級の認定を取得。慰謝料・逸失利益・休業損害を弁護士基準（裁判基準）で算定し直した結果、最終的に320万円での示談が成立しました。当初提示額と比較して約180万円の増額を実現しています。 【先生のコメント】 保険会社が最初に提示する金額は、弁護士基準と比べて大幅に低いケースがほとんどです。特にむちうちは「軽い怪我」と見られがちですが、後遺障害認定を受けることで賠償額が大きく変わります。「提示額が妥当かどうか分からない」と感じた時点で、すぐにご相談ください。示談書にサインする前であれば、増額できる可能性が十分あります。

【ご相談内容】【相談内容】 当事務所の顧問先の整骨院からの紹介で依頼を受けました。整骨院での施術を受けていることもあり、依頼者は、当初、むち打ち症状で、後遺障害等級も１４級の認定を受けることを念頭に置いているとのことでした。 【対応内容と結果】 通院先の整形外科の診断書やカルテ等を検討したところ、むち打ち症状ではなく、さらに上の等級が認められる可能性があったことから、整形外科の担当医に必要資料の作成を依頼し、後遺障害等級申請をしました。結果として７級４号に認定されたため、当初依頼者が想定した示談金額（約４００万円）から大幅に増額された金額（約１７００万円）で示談をすることができました。 【コメント】 被害者の方は、どのようにすればわからず、加害者側の保険会社の説明等をそのまま受け入れて示談をしてしまうケースが多数ありますが、弁護士に依頼することにより、後遺障害等級の大幅アップや示談金額の大幅な増額が実現されることがあります。ご自身のみで判断されるのではなく、まずは、弁護士にご相談ください。当職は、後遺障害等級の認定に関して多数経験を有しており、とのようにすれば高い等級認定を受けられるか、具体的なアドバイスを差し上げることができますので、ぜひご相談ください。