大阪市北区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】遺言者には、法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹）がいなかった。 遺言者は、親戚筋が自分に遺産を全て遺贈する旨の遺言書を書くように強要されそうになったことに酷く立腹し、全ての財産を、お世話になった第三者に遺贈する旨の遺言公正証書書を作成し、当職がその遺言執行者となった。 また、遺言者は、当職との間で、死後事務委任の契約も行った。 遺言者の死亡後、当職は、死後事務委任契約に基づき、葬儀、納骨、諸契約の解約等の死後事務を遂行するとともに、遺言公正証書に基づき、同遺言書の記載に従った遺言執行を行った。

【ご相談内容】亡両親名義の不動産が、長年、遺産分割されないままになっていた。法定相続人らは、もともとは仲の良い兄弟姉妹であったが、遺産分割に関する話し合いを重ねる中で、関係が悪化し、遺産分割の話し合いを続けることが不可能となってしまった。 法定相続人のお一人から依頼を受けた当職が代理人となって遺産分割調停を申し立て、裁判所での話し合いの結果、亡両親の遺産分割を同時に解決することができた。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 父親が認知症で施設入所中。父の財産の管理をしていた弟が父が財産を多額に引き出し取り込んでいる疑いがあった。 【依頼者の相談後の状況】 父に保佐人が選任され、弟は、保佐人の同意なく預貯金を引き出すことができなくなったため、これ以降の引き出しを防止することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後見開始の申し立てを行ったのですが、鑑定の結果、保佐相当となりました。 施設が協力的ではなかったのですが、家庭裁判所から鑑定を依頼された医師に施設まで赴いてもらい、保佐開始に至りました。 弟がすでに引き出したお金については、相続開始後の対応となることを説明し、納得を得ました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人が１０名以上いる遺産分割事件において特定の相続人のみが手続に協力をしなかった。 【依頼者の相談後の状況】 遺産分割調停の申立てと併せて調停に代わる審判を求める上申を行い、短期間で遺産分割を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 関係が疎遠な相続人などは、遺産を受領する意向があるかないかに関わらず、手間や関わり合いを拒否したいとの理由などから手続に協力をしてもらえないことが往々にしてある。 このような場合でも、協力を拒否する相続人だけでなく協力的な相続人に極力負担をかけることなく、制度をうまく活用しスピーディーな遺産分割を実現することができた事案。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。

【ご相談内容】※檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所での解決事例です。 配偶者が亡くなり、悲しむ暇もなく相続は発生してしまいます。依頼者の方は、配偶者の生前全く関わりのなかった相続人の方にも誠実に連絡し、お金をいくらか払うことで合意しようとしていました。しかし、相手方はなかなか金額に納得せず、しまいには弁護士まで出てきてしまいました。 そこで、任意の交渉では難しいと判断し、調停を申し立て、裁判官の見解を仰ぎながら話しあいを進め、最終的にはなんとか調停成立で終わらせることができました。 【先生のコメント】 なぜ顔も知らないような相続人にまでお金を払わなければならないのかと考えられる方もいらっしゃると思います。 もっとも、後々判明した時のリスクも考え、相続の際にきれいに清算すべきです。 そもそも相続人が誰かを探すこと自体が難しかったり、不安に思われたりすることがあると思います。争いのないような事案でも構いませんので、気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の亡母が死亡したが、預金については生前に有していた多額の預金がわずかしか残っていなかった。 【相談後】 さまざまな方法を駆使して、被相続人の生前の資産とその移動先を調査した結果、一部の相続人が被相続人の生前に多額の預金を無断で引き出して、取り込んでいたことが判明したため、訴訟においてその返還を求め、多額の返還を実現することができた。 【先生のコメント】 近時、被相続人と近しい一部の相続人がその生前に資産を取り込んでいるケースが見られます。相続時に残っていた遺産だけで遺産分割協議をせずに、生前の資産の取り込みがないかを調査して、遺産分割をすることが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の父が「全財産を長男に相続させる」という内容の遺言書を残して亡くなりましたが、長男がなかなか相続財産を開示せず、遺留分を渡そうとしませんでした。 依頼者は、長男の態度に納得できず、相談に来られました。 【依頼内容】 長男に対し、相続財産の開示を求め、自分と母の遺留分を取り戻したい。 【対応と結果】 長男に対し、遺留分減殺請求をするとともに財産開示を求めました。 長男がこれを拒否したため、調停を起こしましたが不成立に終わり、訴訟を提起しました。 長男は、様々な論点を持ち出して抵抗しましたが、最終的に当方の言い分がほとんど認められ、依頼者と依頼者の母の遺留分として合計1億5000万円を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人の遺産の大半が不動産であり、相手方相続人は独自の高額評価を前提に分割案を提示してきました。 依頼者としては、評価額に納得できず、このままでは著しく不公平な分割になる状況でしたが、不動産の適正な評価方法が分からず、話し合いは平行線となっていました。 【相談後】 不動産の立地・形状・利用状況等を踏まえ、路線価・固定資産税評価額・取引事例など複数の資料を整理し、合理的な評価額を提示しました。 調停の場において、感情論ではなく客観資料に基づいた主張を行った結果、当初提示されていた評価額が是正され、依頼者にとって不利とならない内容で遺産分割協議が成立しました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、評価の置き方ひとつで取り分が大きく変わります。 「相手の言い値」で進めてしまう前に、客観的な評価をもとに冷静に整理することが重要です。

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 ご依頼者は、相続に関して相手方から遺留分に相当する金額の提示を受けていましたが、その金額が適正なものか判断できず、ご相談に来られました。 【弁護士の対応】 まず、被相続人の財産関係を調査し、遺留分侵害額の算定の基礎となる財産の内容や評価額を確認しました。 その結果を踏まえ、相手方の提示額や計算方法について問題となる点を整理し、根拠を示しながら反論・交渉を行いました。 【解決結果】 交渉の結果、相手方の当初提示額から大幅増額の１０００万円以上の金額で合意が成立し、合意に基づく支払いも受けることができました。 【この事例のポイント】 遺留分について相手方から金額を提示された場合でも、その金額が必ずしも適正とは限りません。 遺産の内容や評価額、計算方法を精査することで、適正な金額による解決につながる場合があります。 相手方から遺留分の金額を提示されたものの、納得できない場合には、合意する前に弁護士へご相談ください。