相続・遺言の事例紹介 | 曽﨑 雄弁護士 桜之ミヤビ法律事務所

取扱事例1

• 不動産・土地の相続

不動産の評価をめぐり争いとなったが、適正評価により公平な遺産分割で解決した事例

依頼者：50代（男性）

【相談前】
被相続人の遺産の大半が不動産であり、相手方相続人は独自の高額評価を前提に分割案を提示してきました。
依頼者としては、評価額に納得できず、このままでは著しく不公平な分割になる状況でしたが、不動産の適正な評価方法が分からず、話し合いは平行線となっていました。

【相談後】
不動産の立地・形状・利用状況等を踏まえ、路線価・固定資産税評価額・取引事例など複数の資料を整理し、合理的な評価額を提示しました。

調停の場において、感情論ではなく客観資料に基づいた主張を行った結果、当初提示されていた評価額が是正され、依頼者にとって不利とならない内容で遺産分割協議が成立しました。

【先生のコメント】
遺産に不動産が含まれる場合、評価の置き方ひとつで取り分が大きく変わります。
「相手の言い値」で進めてしまう前に、客観的な評価をもとに冷静に整理することが重要です。

取扱事例2

• 認知症・意思疎通不能

経営者の認知症リスクに備え、民事信託により事業承継と資産管理を同時に整理した事例

依頼者：60代（男性／会社代表）

【相談前】
中小企業の経営者である依頼者は、将来の認知症等による判断能力低下により、会社の経営判断や株式の管理ができなくなることを懸念していました。
後継者は決まっていたものの、現時点で株式を移転することには抵抗があり、「今は自分が経営を続けつつ、万一に備えたい」というご希望がありました。

【相談後】
経営権の安定確保と将来の承継を見据え、自社株式および事業用資産について民事信託の活用を提案しました。

信託契約により、
・現時点では経営権・議決権を依頼者が保持
・判断能力低下時には受託者（後継者）が経営判断・株式管理を担う
・最終的な承継先も明確化
という設計を行い、事業の継続性と家族間の納得感を両立させる形で体制を構築しました。

【先生のコメント】
事業承継は「引退のタイミング」だけでなく、「判断能力が低下した場合」への備えが極めて重要です。
民事信託を活用することで、現経営者の意向を尊重しつつ、スムーズな承継設計が可能になります。