行政事件に強い弁護士

【ご相談内容】担任の先生がお子様の障害に配慮しない言動を繰り返している、ということでご相談に来られました。 弁護士から学校に申入れを行い、障害への配慮を求め、対応を改善してもらうことができました。

【ご相談内容】全国で初めて障害者虐待防止法に基づく行政の義務の有無が争われた事案です。 地方裁判所の第一審では勝訴しましたが、高等裁判所の控訴審で逆転敗訴しました。 事件概要や詳しい訴訟の経過等はこちらをご覧いただければ幸いです。 ◆あしかけ８年 VS近江八幡市訴訟の顛末記 | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 https://mikanlaw.jp/2022/03/16/2087/ 弁護士として成長させて頂けたと同時に、後悔の残る案件でもあります・・・ 先例のない案件であっても粘り強く向き合う姿勢を大切にしております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である高校生は、校外で発生した生徒間のトラブルをきっかけに、学校から「いじめ加害者」と位置付けられ、十分な事実確認や弁明の機会がないまま、事実上の退学に追い込まれる状況に置かれていました。 トラブルの実態は、複数の生徒が関与する互いに感情的になった口論・衝突であり、一方的に「いじめ」と断定できるものではありませんでした。しかし、学校側は「いじめ＝強制退学」との前提に立ち、授業の受講や学校生活の継続が困難な状態となっていました。 このままでは、高校卒業資格や進路に重大な影響が生じることから、保護者の方が強い不安を抱え、当職にご相談に来られました。 【相談後】 当職は、まず事実関係を丁寧に整理し、 ・トラブルが一方的な加害行為といえるのか ・学校側の調査・処分手続が適正であったか ・退学処分が社会通念上相当といえるか といった点を精査しました。 その結果、本件は「いじめ」と一括りにして重い処分を科すことには大きな疑問があり、また、処分に至るまでの手続にも問題があると判断しました。 そこで、学校が授業の受講等を妨げている現状を是正するため、**生徒としての地位確認および仮処分命令（授業を受ける地位の保全）**を裁判所に申し立てました。 審尋期日においては、怪我の程度や客観証拠の有無、処分の均衡性などが争点となりましたが、当職は、感情論に流されず、事実と法的評価を冷静に主張しました。 その結果、裁判所は、 「学校は、生徒が授業を受けることを妨げてはならない」 という内容の仮の地位を定める処分を認め、依頼者は一旦、在学の地位を確保することができました。 その後、裁判所の判断を踏まえ、当事者双方が冷静に協議を重ねた結果、紛争を長期化させるのではなく、和解によって円満に転学するという解決に至りました。 【結果】 ・学校による一方的な排除状態を是正 ・仮処分により、生徒としての地位・授業受講の権利を確保 ・和解により、将来を見据えた円満な転学を実現 依頼者およびご家族は、進路を断たれることなく、新たな環境で再スタートを切ることができました。 【弁護士のコメント】 学校による退学・事実上の排除は、生徒の将来に極めて大きな影響を及ぼします。 「いじめ」という言葉だけで事実関係が単純化され、十分な検討がなされないまま重い処分が下されるケースも少なくありません。 本件では、早期に仮処分という法的手段を用いることで、依頼者の地位を守り、冷静な話合いの土台を作ることができました。 結果として、裁判での白黒に固執するのではなく、依頼者にとって最善の将来を見据えた解決に結びついたと考えています。 学校処分やいじめ問題でお悩みの方は、早い段階で一度ご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 部活の顧問による日常的な体罰を原因として自死に至ったという、痛ましい事件でした。 【相談後】 部活顧問をその個人を雇っていた組織（行政訴訟では、政令指定都市を除き、原則として、市町村と都道府県の両者が被告となります）を被告として、損害賠償を請求する国家賠償請求訴訟を提起しました。 その結果、ご遺族の請求がおおむね認められました。 【先生のコメント】 いじめやハラスメントの裁判では、学校側から、その法的責任を軽くすべく、 「厳しい指導が必要なほど出来が悪かった」 「自死に至ったのは本人の特性（メンタルの弱さなど）のせいだ」 「その程度の体罰で自殺するなんて予見できなかった」 など、傷口に塩を塗るような主張がなされることも少なくありません。 このような事情も踏まえたうえで、依頼者の心情にも配慮し、毅然とした対応を貫き通します。

【ご相談内容】ある市に勤務している地方公務員が、私生活において刑事事件を起こしたことにより、懲戒免職処分を受けました。事実関係は争いがなかったのですが、懲戒免職処分は厳しぎるとのことで、その懲戒処分に対して、市の公平委員会に審査請求を行いました。 口頭審理を経て、公平委員会は懲戒免職処分を停職6ヶ月の処分に修正するとの裁決を行い、依頼者は原職に復職することができました。

【ご相談内容】【相談前】 過去の依頼者の方の紹介で相談に来られました。 入籍をしていない夫が亡くなったということでした。 病気に掛かっていることもあって、気弱になり、ご相談の度に涙を流されていました。 同じことを何度も繰り返したり、話がずれていったり、持っている物全てを預けて行かれたりして、全てを整理するのにやや難儀しました。 【相談後】 馴れ初めからの話を整理し、その裏付けとなる資料や国が求める資料を整理していったところ、結婚式の座席表や写真が見つかりました。 そして、そこには、亡くなった男性の苗字で依頼者の方の名前が記載されていました。 これは、国が求める資料そのものであったため、審査請求をすることなく、１回の請求だけで遺族年金を受給することができました。 【先生のコメント】 本件のようなまさに国が求める資料があることは稀という印象です。 住民票からして別であることが多く、「妻（見届）」等の表記で同じ住民票に入ることができること自体、知られていないのではないかと思います。 このように証拠に乏しい場合でも、入院申込書や誓約書等の医療機関に提出した資料の写しが証拠になる場合があります。 亡くなる前には医療機関に掛かっていることが多く、連れ添った期間も相応になっており、続柄を「妻」と書いていたり、苗字をパートナーの苗字で記載したりしていることがあるからです。 カルテなども入手できるとなおよいのですが、事実婚の場合は、相続人ではないため、難しいというのが実際です。 年金とは別に、遺言があれば相続権のない相手にも財産を遺すことができますし、保険の受取人にすることもできます。 法律婚以外のご夫婦への法整備は追いついていないため、意識をして、自分が死んだ後をどうするかを考える必要があると考えます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の子どもが、小学校の同級生から脅迫行為を受け、恐怖から学校に通えない状態になった。学校への相談だけでは改善が見られず、登校再開が見込めない状況だった。 【相談後】 弁護士が学校側と交渉した結果、いじめが正式に認定され、加害児童への適切な指導と保護者への助言が行われた。その後、子どもは安心して学校に登校できるようになり、日常生活を取り戻すことができた。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】　いじめ重大事態調査は行われていたものの、被害の具体的記載がなく、被害者へのヒアリングもないまま落ち度があるかのような事情が記載されていました。また、加害者からの反省状況が見えない様子でした。 【相談後】学校に交渉し、被害の具体的な記載や関係者のした具体的ないじめの記載をしてもらい、被害者に関する記載は削除してもらいました。また、加害者複数と示談交渉を行い、慰謝料の支払いと直接面会しての謝罪に応じていただきました。

【ご相談内容】【相談前】 ２月に入って、中高一貫の学校で退学勧告を受け、従わない場合、退学にするかの処分を検討するとのことでした。ただ、その検討結果が出るのを待っていたら私立高校の１．５次試験を受けることができなくなります。そこで、当初は自主退学をしたうえで同校の勧告に対して損害賠償請求をしたいという事案でした。 【相談後】 ①相談者の指導の対象となった事情を考慮すると、退学勧告に従わず、その結果、仮に退学処分になった場合、裁判で争うと違法と判断される可能性が高いこと、②自主退学をしたうえで、もともと同校の高校への進学希望を提出していたところ、準備不足で倍率の高い１．５次試験を受けるとなるとあまりいい結果が期待できないこと、及び③損害賠償請求したとしても争うのは退学処分ではなく退学勧告になるので認められる可能性が高くなく、仮に認められても得られる金額は低額になることを案内して、まずは検討結果が出るのを待った方が良いと案内しました。そのうえで、同校に対しては、今回の件で相談者を退学にするのは違法ではないかとの内容の上申書を提出しました。 その結果、無事退学は回避でき、同校の高校に進学することができました。