行政事件での強み | 川本 雄弥弁護士 ときわ綜合法律事務所

◆「主張の根拠」を把握し対応します
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行政は「根拠のない主張」をしてくることはありません。
弁護士はその根拠を法律に照らし、正誤を検討します。
行政に訴訟などを行いたい場合は「主張の根拠」を把握することが大事です。
具体的な処分毎に、担当の職員に「主張の根拠」を確認してからご相談いただくことをお勧めしています。

＜行政事件のノウハウ＞
行政事件は民事事件・刑事事件とは異なり多種多様な法律が適用され、普段耳慣れないような特殊な事案も多いです。
さらに行政事件では法律に加え「条例」や「規則」などにも根拠が求められます。
ここで法律家にとって大事なことは、個々の細かいルールにそれぞれ精通することでは必ずしもなく、共通する考え方や行政の思考方法をおさえ、的確な主張を展開することです。
お悩みのことがあれば、ぜひご相談ください。


◆監査請求から訴訟まで対応
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・自治体の支出に対する住民監査請求が棄却された
・公務員として行政処分を受けたが納得いかない
・営業停止処分の取り消しをしたい
・議員の公金支出に不正があると思うので訴訟したい
・原発の設置許可の取消訴訟をしたい

国や地方公共団体の判断が必ず正しいとは限りません。
間違っていると感じたら、国民には住民監査請求や不服審査請求をはじめとした様々な監督・是正の方法が与えられています。
そして、それらの方法を行使してもなお行政が必要な措置を講じなかった場合は、裁判所に住民訴訟や行政処分の取消訴訟等を起こすことができます。
弁護士に依頼していただければ、法的な観点からアプローチし、訴訟や裁判に向けたサポートをいたします。


◆行政の情報公開請求
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・行政に対して情報公開請求をしたい
・行政が情報公開をしないことに不服がある
・情報公開された文書に不自然な黒塗りや空白が多い

我が国では、誰でも国や地方自治体といった行政機関や独立行政法人に対して、行政文書の開示請求ができます。
しかし、結果として情報公開請求を棄却されたり、情報公開したものの開示範囲が狭かったりすることがあります。
通常、情報公開制度には例外規定（不開示規定）が定められていますのである程度はやむを得ない場合もありますが、そのような規定が正しく運用されておらず行政によって濫用されているとすれば、情報公開の範囲を争うことにより正されていかなければなりません。
行政の情報公開について精通している私であれば、依頼者様の疑問や期待に応えられる可能性があります。