国や自治体相手に強い弁護士

会計検査院の調査には、強制力はないものとされおり、相談者様が拒否すれば強制されることはありません。拒否されたいであれば、明確に拒否されるべきだと思います。 なお、会計検査院の調査とは別に何からの刑事罰に抵触する可能性がある事実があればよくそれを見極めた上でどのように会計検査院の調査に対応するのか検討された方がよいと思います。

事実誤認のケースがあります。例えば建築基準法に違反した事実はないのに、違反したと認定して除却命令を出したケースなどが考えられます。 また、行った行為に対して処分の内容が重たすぎるケースなどが考えられます。例えば、懲戒処分歴なく、勤務態度も良好な職員が１度限り軽微な非違行為を行ったことを理由として（例えば、職務中に軽微な人身の交通事故を起こしたなど）、懲戒免職処分を行った場合などが想定されます。