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しばた みき
柴田 未来弁護士
しばた未来法律事務所
石川県金沢市武蔵町1-14 Mビル2階
対応体制
  • 法テラス利用可
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

メール・LINEでのご相談は一般論としての回答となります。事案に沿った内容のご回答については電話相談や面談相談のご予約をお取りください。分割・後払いはご相談ください。女性の初回相談は無料です。休日夜間相談希望の場合には予約時にその旨おしらせください。

行政事件での強み | 柴田 未来弁護士 しばた未来法律事務所

【電話・WEB面談可】学校とのトラブルでお悩みのご家族、対応に苦慮される教員の方へ。離婚事件で培った傾聴力を活かしお子様の気持ちを最優先に考えます。学校特有の閉鎖的な環境を熟知した弁護士が、法的な観点からあなたを守ります。
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┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか?
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「子どもがいじめに遭っているのに、学校側がまともに取り合ってくれず不信感がある」
「教員からの行き過ぎた指導や理不尽な対応で、子どもが学校に行けなくなってしまった」
「いじめ問題の対応で保護者から過剰な要求を受け、教員としてどうすべきか悩んでいる」
「学校内で起きた重大な事件について、学校や教育委員会の隠蔽体質を法的に追及したい」
「仕事や子どものケアで忙しく、弁護士事務所まで出向いて相談する時間が取れない」

学校という閉鎖的な環境で起きるトラブルは、当事者だけで解決することが非常に困難です。傷ついたお子様の未来を守りたいご家族も、教育現場の最前線で疲弊している教員の方も、決して一人で抱え込まないでください。
法律の専門家として、第三者の冷静な視点からあなたの正当な権利を守り、最適な解決へと導きます。平穏な日常を取り戻すため、まずはご相談ください。


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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】子どもの声を最優先する徹底した寄り添い
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離婚問題等で多くのお子様と接してきた経験から、大人の前では話しにくい「子どもの本当の気持ち」をじっくり引き出します。いじめや不適切な指導に対し、お子様の心を最優先に考えた解決を目指します。過去には教員による重大事件で学校側を訴えた経験もあり、理不尽な対応には毅然と立ち向かいます。まずはお子様を守るため、ご相談ください。

【2】教員側の代理人経験が活きる多角的な視点
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当事務所の強みは、いじめ関連事件において「教員側の代理人」を務めた経験があることです。
保護者からの過剰な要求や学校との板挟みで苦しむ先生方の正当な権利もお守りします。生徒側・教員側双方の心理や、学校という閉鎖的な組織の論理を知り尽くしているからこそ、多角的な視点で的確な解決策をご提案できます。一人で悩まずご相談ください。

【3】LINEや電話で完結できるオンライン相談
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お子様のケアや日々の教員業務でお忙しい方のために、お電話やメール、LINEを活用したオンライン相談を積極的に導入しております。
※LINEのID「@020qtpxn」で検索してください。

・ご自宅からリラックスしてご相談可能
・来所の手間を省き、迅速な初動対応を実現
学校問題は初期対応の遅れが状況を悪化させることがあります。どんなに些細なことでも構いません。まずは当事務所へご連絡ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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ご相談の流れ
まずはお電話またはメールフォームにてご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

<相談カードについて>
法律相談の場を有意義なものとしていただくために、ご相談前に相談カードの作成をお願いしております。弁護士が詳細な事実関係を把握し、予備調査をして相談に臨むための資料となりますので、できるだけ詳しくご記入くださいますよう、お願いいたします。
▼ダウンロードはこちらから
https://www.shibatamiki.com/wp-content/themes/office_shibatamiki_2020/img/soudanhyou.pdf

【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼(委任契約)
行政事件分野での相談内容

相談・依頼したい内容

  • 行政訴訟
  • 自治体法務
  • 固定資産税
  • 自治体や学校などへの損害賠償・慰謝料請求
  • 国家賠償請求

事件の種類

  • 行政処分の不服申立て
  • 住民訴訟
  • 抗告訴訟(処分取り消し等)
  • 学校トラブル・いじめ問題
  • 許認可の問題
  • 土地収用や再開発
  • 公的年金の問題

相手の特徴

  • 国や自治体
  • 教育委員会・学校
電話でお問い合わせ
050-7587-2494
時間外

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。