有楽町駅(東京都)周辺の企業法務に強い弁護士

このQ＆Aは弁護士を探す場ではありませんが、個別にお問い合わせをされるなどしてお探しいただくのがよいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。

ご質問にお書き頂いた情報の限りではですが、｢X社からA税理士に損害賠償が行われた場合、その損害賠償はB税理士が負担する」とのAＢ税理士間の業務委託契約書に基づき、B税理士が負担することになりそうです。 ただ、損害賠償請求の内容等によって、B税理士がどの程度の割合を負担するかは変わりうると思います。 ご依頼をご検討でしたら、30分無料相談もお受けいたしますので、個別にご連絡頂ければと思います。 宜しくお願い致します。

ご相談者様が保有する株式が普通株であれば会社の意思のみで買い取ることや会社や株主が勝手に譲渡することは通常出来ませんので、そのような合意は無効となるものと存じます。 現任役員らがそのような行為を行った場合には、会社に対する善管注意義務違反・忠実義務違反として、当該役員らが損害賠償義務を負う可能性もあります。 帝国データバンクの情報がどの程度正確か分かりませんので、一度事実関係の確認のため、株主としての地位に基づいて株主名簿の閲覧を求めるなどの対応が考えられるかと思います。

契約書をみなければ正確な回答はできませんが、一般的には、この場面では譲渡契約の解除はできません。 契約締結時に、ご相談者様の方で、A社に保証関係の解消義務を明確に負わせるべきでした。 他の根拠を見つけてA社に引き続き保証関係の解消を要求する、金融機関の拒否理由が不当であるとして引き続き金融機関と交渉する、などが考えられる対応です。

債務不履行解除のうちでも、履行遅滞解除の意思表示を到達させることで、原状回復義務を発生させることができます。これは、払ったお金を利息を乗せて返還しなさいとするルールです。ですから、帰ってくると思われます。 任意の返還がないのであれば、裁判を起こすことが寛容でしょう。