企業法務の事例紹介 | 友成 亮太弁護士 丸の内中央法律事務所

取扱事例1

• 取締役解任対応

【解任手続】役員に退任してもらうための手続について相談を受けた例

【相談前】
取締役から退任を求めたい役員について、自ら退任してくれるか不明であり、応じない場合の解任手続について検討していた。

【相談後】
退任を求める理由について、内容を整理及び確認して解任の「正当な理由」になるか（解任後の損害賠償責任が生ずるか）を検討するとともに、自ら退任してもらう場合の手続、解任する場合の手続について整理して説明した。
また、解任後の損害賠償請求については、会社側の主張を整理して主張し、最終的に合意に至った。

【コメント】
役員の解任や、代表役員の解職（役員の地位は維持する場合）について、手続的な問題と内容的な問題（損害賠償が生じるかどうか）について整理して確認した経験がありますので、一通りのご説明を差し上げることが可能です。

取扱事例2

• 不祥事対応

【事実関係調査】従業員から通報があった事案について調査した例

【相談前】
ハラスメント問題や不正の疑惑について従業員から通報があったが、どのように調査し、意見を形成するか悩んでいた。

【相談後】
どのような問題が通報されているのか、概要を確認し、通報した当事者にも認識する事実関係を確認した上、必要となる関係書類や関係者の供述を集め、一定の事実認定をした上で調査報告書を作成した。

【コメント】
事実の調査と確認について、方法をお伝えしますので、将来的には社内の方も対応できるように内製化への協力をします。
また、処分の相場であったり、社内規程に照らした践むべき手順についても、ご希望があれば、意見を申し上げます。