大阪府の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】日本企業が海外の企業からブランド商品の販売店契約により日本のマーケットを開拓しようやく利益が出たした頃に、外国の企業が販売店契約を解消して直販しようとした事案で、かかる継続的な販売契約では合理的な理由なしに一方的な解消は認められないと争い、勝訴した事案。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 指導しても改善されない勤務態度等のためやむを得ず解雇したところ、解雇無効を求められ労働審判を提起されたと相談に至りました。 性急な手続きであったことは事実であるものの、対象従業員の言動に問題があったことも事実であるため、納得できる形で解決したいとのことでした。 ◆対応と結果 労働審判手続きにおいて対象従業員の勤務態度、それにより会社や他の従業員にもただいた迷惑をかけていたことを立証し、最終的に相手方が求める金額よりも200万円減額した金額で和解することに成功しました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】会社がある程度の規模になってきたので、契約書のチェックや労働関係の相談や売掛金の回収など法律問題への対応や従業員の個別の事案への対応を期待できると考え、顧問契約をお願いしました。 ご依頼後は既に抱えていた紛争案件の処理について迅速にご対応いただいたほか、従業員個人も顧問契約法人の料金体系で依頼することができ、大変助かりました。

【ご相談内容】弊所では、各種契約書（英文契約書含む）、約款、プライバシーポリシー、就業規則等の作成・レビューの実績がございます。 また、中小企業経営者の方や個人事業主、フリーランスの方から、契約書の読み方がわからない、この契約書にどういう意味があるのか、どういうリスクがありうるのかわからないという相談もよくお受けします。内容やリスクのわからないまま契約を取り交わすことほど危ういことはありません。そのような相談もお受けしておりますので、遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】瑕疵がなかったことを主張し、請求棄却判決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【相談前】 起業したばかりの企業で、今は規模が小さいですが、ゆくゆくは事業を拡大し、軌道に乗った時点でＭ＆Ａをして売却する予定です。 【相談後】 弁護士に取引先と締結予定の契約を確認してもらったところ、Ｍ＆Ａをした場合には契約を解除できるいわゆるチェンジ・オブ・コントロール条項が入っていることが分かりました。 その後、取引先との交渉を経て当該条項を削除してもらうことができました。 【先生のコメント】 契約書の条項には思わぬリスクが潜んでいることがあります。 契約締結前に弁護士によるリーガルチェックを経ることを強くお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。