大阪府の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】簡単な法律相談については電話でも対応しております。 また、トラブル予防の観点から、契約書のチェックなども積極的に行っております。 もちろん、トラブルになった際にも、企業の利益を最優先にした対応を心掛けております。

【ご相談内容】【相談内容】 製造・販売業を営む会社からのご相談でした。 会社の登録商標を構成する文字が、ウェブ上の他社の通販サイトで使用されており、顧客が営業主体を誤認混同する恐れが強いので、一刻も早く使用を中止させたいとのご要望でした。 【結果】 商標権侵害を理由とする警告文書を代理人名義で内容証明郵便にて相手会社に送付したところ、即刻、問題の通販サイトから当該文字にかかる表記が削除され、また、謝罪の連絡もあり、無事、解決に至りました。 【コメント】 商標権侵害をそのままにしておくと、自社のブランドイメージが損なわれ、また、思わぬ損害を被ることにもなります。 上記のような警告文書を送付すことで、多くは使用の中止に至りますが、それでも使用が継続されるような場合には、法的措置(使用差止、損害賠償請求)に踏み切らざるを得ません。

【ご相談内容】◆ご相談の経緯 指導しても改善されない勤務態度等のためやむを得ず解雇したところ、解雇無効を求められ労働審判を提起されたと相談に至りました。 性急な手続きであったことは事実であるものの、対象従業員の言動に問題があったことも事実であるため、納得できる形で解決したいとのことでした。 ◆対応と結果 労働審判手続きにおいて対象従業員の勤務態度、それにより会社や他の従業員にもただいた迷惑をかけていたことを立証し、最終的に相手方が求める金額よりも200万円減額した金額で和解することに成功しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】複数のマンションを管理する同族会社の社長からのご相談です。 社長は、会社の経営をゆくゆくは長男に譲ろうと長男の持つ株式を譲渡や増資によって増やし、その割合は約４０％になっていました。 しかし、長男はろくに仕事を手伝わず、マンション管理の仕事にしても、経営者の自覚がありませんでした。 そこで、長男から何とか株式を取り返し、次男に経営権を譲りたいとご相談いただきました。 本件では、増資の際の出資金を社長が立て替えて支払っていました。 また、譲渡する際の譲渡承認に関する株主総会決議書や取締役会議事録についても、総会を開催することなく社長が勝手に作成しており、必要となる印鑑も長らく長男や妻から預かっている状態でした。 そこで、長男名義の株式についても実質的には社長の名義であるとして、訴訟を提起し、上記の内容を主張することにより有利な内容で和解を成立させることができました。 経営権を巡る問題は、様々なパターンがあります。 紛争が生じてからだけではなく、事前に事業承継の準備をすることも大事になりますので、是非、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 会社の代表取締役及び監査役より、ある従業員のパワハラの苦情が数多くあがってきていること、その従業員が会社の財産を勝手に売却しようとしていることに対する対応のご相談がありました。 【解決の方針・結果】 まず、問題となっている従業員のパワハラについて他の従業員から聞き取りをするとともに社内メールなどを確認し、会社の財産の売却のやり取りがあるのか否かを確認することから始めました。 調査の結果、十分な証拠が揃ったので、懲戒解雇の手続を取ることができましたし、会社の財産の売却を未然に防ぐことができました。

【ご相談内容】会社がある程度の規模になってきたので、契約書のチェックや労働関係の相談や売掛金の回収など法律問題への対応や従業員の個別の事案への対応を期待できると考え、顧問契約をお願いしました。 ご依頼後は既に抱えていた紛争案件の処理について迅速にご対応いただいたほか、従業員個人も顧問契約法人の料金体系で依頼することができ、大変助かりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。