東京スタートアップ法律事務所 大阪支店
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大阪府の企業法務に強い弁護士
大阪府で企業法務に強い弁護士が454名見つかりました。初回面談無料や休日面談に対応している弁護士、解決事例を持つ弁護士なども掲載中。さらに大阪市北区や大阪市中央区、大阪市西区などの地域条件で弁護士を絞り込めます。顧問弁護士契約や契約書作成・リーガルチェック、雇用契約書・就業規則作成等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に東京スタートアップ法律事務所 大阪支店の山本 真生弁護士や東京スタートアップ法律事務所 大阪支店の池田 紗希子弁護士、檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所の齋木 進太朗弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『大阪府で土日や夜間に発生した企業法務のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『企業法務のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で企業法務を法律相談できる大阪府内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
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東京スタートアップ法律事務所 大阪支店営業時間：06:30~22:00（平日）
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檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所営業時間：09:00~18:00（平日）
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東京スタートアップ法律事務所 堺支店営業時間：06:30~22:00（平日）
企業法務に関する事例紹介
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# スタートアップ・新規事業ITスタートアップ企業の知的財産と顧問弁護山本 真生 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。
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# IT業界ITシステムベンダーのトラブル回避と顧問弁護池田 紗希子 弁護士【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。
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# 倒産・企業清算取引先から倒産の通知、納品済の商品を取り返したい→【1ヶ月弱で解決】齋木 進太朗 弁護士【ご相談内容】▪️債権回収の解決事例 【相談前】 多数の小売り商品を卸している取引先から、弁護士を通じて、破産すると連絡が来た。納品済みの商品を返品して欲しいと要望したが、応じてくれない。 【相談後】 受任後、直ちに仮処分命令の申立を行い、強制執行により、１ヶ月足らずで商品を取り返すに至った。 【先生のコメント】 取引先が破産目前という状況であるところ、仮に取引先が破産申立を行い、裁判所による破産手続開始決定を受けてしまうと、結果的に納品していた商品を返還してもらうこともできなくなる可能性があり、早急に対応すべき状況でした。大至急手続きを行なった結果、事なきを得ることとなりました。
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# 顧問弁護士契約顧問契約を締結した例田中 素樹 弁護士【ご相談内容】【相談前】 会社の代表者が横領事件を起こしたため、新代表者になるご依頼者様から、横領事件の解決と後処理のご依頼を受けました。 【相談後】 旧代表者にはきっちりと責任をとってもらった上で、株式売却や新たな役員選任等の手続きまで完結することができました。 その後、新代表者となられたご依頼者様からは、顧問契約を締結していただき、今でも毎月のように契約書チェック等を行うほか、従業員の方からの相談にも対応しています。 【先生のコメント】 的確な事件処理をきっかけに、末永いお付き合いへと発展した例です。会社が新体制になる際などに、顧問契約もご考慮いただければと思います。
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# 顧問弁護士契約役員株主の相続人に対する株式の売渡請求及び裁判所に対する株式価格決定の申立により、故役員との買取合意価格での株式の買い取りに成功した事例森 直也 弁護士【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼会社では、永年勤務してくれた役員への感謝の意を込めて、会社株式を額面で譲渡することが慣習化していました。 株式を譲り受けた役員は、会社を退社したり、死亡したときには、譲り受けたのと同額（額面）で株式を会社に譲り渡すことを合意し、その代わりに保有期間内に株式配当を受領することができました。 しかし、退社時・死亡時に譲り受け額と同額で会社に株式を売り渡すという合意は明確に書面化はされていませんでした。 このような状況下で、株式を保有していたある役員が亡くなりましたが、その相続人が、会社からの額面での株式売り渡し請求を拒絶しました。 そこで、会社は、相続人に対して会社法１７６条１項に基づき総会決議により株式の売渡請求を行ない、さらに裁判所に対し、株式売買価格決定の申立を行った。 ＜相談後＞ 裁判において、株式買取価格については、引受人である役員と会社と間で合意があり、相続人も当然その合意を承継していると主張しました。しかし第１審裁判所は当方のこの主張を認めず、株価の鑑定を行った上で、時価額を株式価格であると認定しました。 この決定を不服として、高裁に抗告申立を行いました。 抗告審においては、株式が取得者の死亡により包括承継された本件の場合、たとえ譲渡の際に交わした合意が当事者（相続人）を拘束するとしても、何ら取引の安全を害することにはならないことや、そもそも亡くなった役員自身、額面での株式の買い取り制度に深く関わっていたことなどを強く訴えました。 その結果、抗告審は第１審の決定を覆し、株式買取価格は、当初の合意どおり、額面によることが妥当であると判断しました。 同結論は、その後最高裁判所においても是認され、結果，買取価格は当方主張のとおり、額面によるべきことが確定したのです。 ＜ポイント＞ ご依頼者の会社では、現代表者の先代（現社長の父）のころから、会社のために尽くしてくれた役員への感謝の意を込めて、株式を当該役員に譲渡し、その存命の間、会社との一体感を持って貰い、また、配当を受け取ってもらっていました。 このような先代社長の役員への感謝の想いを実体化したのが、額面による株式の譲渡及びその後の買取という制度でした。 ところが今回の裁判では、そのような想いが逆手に取られ、高額での買い取りが相続人より主張されたのです。 裁判の結果、こちらの主張が全面的に認められ、額面での買取が実施されました。 現代表者も「父の役員への想いが認められた」と、大変喜んでいただけました。 金額の面だけでなく、経営者のこのような想いを裁判の結果に反映できたことが、望外の喜びとして心に残っています。
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# 顧問弁護士契約社内トラブルやリスク回避のため、顧問契約サービスを利用した事案林 遥平 弁護士【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） ある企業の社長から「マネージメントに集中したいが、万が一、社内でトラブル・リスクが発生したときに、すぐに相談して、初動を間違えないようにしたい」という相談を受けました。 対応内容 定期的に連絡を取り合うことができる関係を構築し、リスク案件が発生したときは、すぐにご相談いただける「顧問契約サービス」を締結しました。 対応後の状況 顧問契約を締結していただくことで、定期的に連絡を取り合うことが可能となりました。またリスク案件が発生したときは、速やかに打ち合わせを行うので、初動確認を行うことが容易になりました。 担当弁護士からコメント 顧問契約サービスを利用していただければ、弁護士により気軽に相談することが可能であり、トラブルやリスクが顕在化する前にアドバイスを受けることが可能です。顧問契約サービスでは、弁護士との間で、電話・チャット・Eメール等によって、迅速に連絡を取り合うことができます。 実際にトラブルやリスクが発生する前に、持続可能な事業を展開していくためには、予防法務も大切であり、そのためにも顧問契約の利用を推奨しています。
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# 雇用契約書・就業規則作成特許権の実施許諾契約書の作成堀田 善之 弁護士【ご相談内容】【相談前】 Ａさん（主婦）は、自らが考えたアイデア発明について特許を取り、個人で製作、販売をされていました。そうしたところ、ある中小企業の目にとまり、一緒にインターネットで販売してみないかという提案がありました。そこで、Ａさんから特許権の実施許諾契約書の作成についてご相談がありました。 【相談後】 当事務所において、Ａさんの希望を取り入れたオーダーメイドの特許権の実施許諾契約書を作成して、無事契約が成立しました。 【先生のコメント】 Ａさんは特許権や契約書に関する法的な知識があまりなく、提携先の中小企業との契約に不安を覚えておられました。そこで、当事務所で作成した契約書の内容をひとつひとつＡさんに説明しました。そうすることで、Ａさんの不安を解消し、またＡさんの希望を取り入れた契約書を作成することで、Ａさんに安心して契約に臨んでいただくことができました。 特許権をはじめ知的財産権に関する契約書の作成は、専門性が高い分野ですので、知的財産権に精通した弁護士だからこそ、依頼者の希望に沿ったオーダーメイドの契約書を作成することができます。 知的財産権に関するご相談は知的財産権を専門とする弁護士にご相談ください。
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# 社員の解雇元従業員の解雇無効の訴えに対し会社側として勝訴的和解を勝ち取ったケース熊本 健人 弁護士【ご相談内容】【相談前】 元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。 元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。 もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。 【相談後】 元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。 結果、元従業員の当時の賃金の約１か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。 仮に判決で敗訴していた場合は、２年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。 会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。 もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。 紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。
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# M&A・事業承継後継者と思っていたのに・・・式森 達郎 弁護士【ご相談内容】複数のマンションを管理する同族会社の社長からのご相談です。 社長は、会社の経営をゆくゆくは長男に譲ろうと長男の持つ株式を譲渡や増資によって増やし、その割合は約４０％になっていました。 しかし、長男はろくに仕事を手伝わず、マンション管理の仕事にしても、経営者の自覚がありませんでした。 そこで、長男から何とか株式を取り返し、次男に経営権を譲りたいとご相談いただきました。 本件では、増資の際の出資金を社長が立て替えて支払っていました。 また、譲渡する際の譲渡承認に関する株主総会決議書や取締役会議事録についても、総会を開催することなく社長が勝手に作成しており、必要となる印鑑も長らく長男や妻から預かっている状態でした。 そこで、長男名義の株式についても実質的には社長の名義であるとして、訴訟を提起し、上記の内容を主張することにより有利な内容で和解を成立させることができました。 経営権を巡る問題は、様々なパターンがあります。 紛争が生じてからだけではなく、事前に事業承継の準備をすることも大事になりますので、是非、弁護士にご相談ください。
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# IT業界ソフトウェア作成委託契約の履行に不備があるとして、３７０万円の支払を求められていた事件について、約３００万円を減額して５５万円の支払とした事例寺岡 健一 弁護士【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、ソフトウェアの作成を委託されたものの、委託者の要望が繰り返し変更され、納期が大幅に遅延しました。 さらに、納品後も追加の要望が相次ぎ、対応しきれなくなったためこれを拒否したところ、委託者から370万円の損害賠償を請求される事態に至りました。 ◆課題 この事案において次の３点が課題になりました。 ①納期遅延の責任が委託者にあることをどのように主張するか。 ②契約に基づく納品が完了していることを立証し、損害賠償請求額を減額する方法。 ③相談者が一定の返還に応じたいという意向を踏まえつつ、最終的な解決を目指す。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①契約内容と経緯の確認 委託者からの要望変更が納期遅延の主因であることを契約書やメールのやり取りを基に立証。 これにより、遅延責任が相談者にないことを主張しました。 ②契約内容の履行を主張 ソフトウェア作成が契約に基づき完了していることを明確に示し、委託者の損害賠償請求の根拠が薄弱であることを指摘しました。 ③交渉による減額 委託者との交渉を通じて、損害賠償額を約300万円減額し、最終的に55万円の支払いで合意に至りました。 この解決は、相談者の「一定の責任を感じており、受け取った頭金相当分の返還には応じたい」という意向を踏まえたものです。 （弁護士としては、賠償金全額を拒否した上での、委託代金の支払請求を行うも提案しましたが相談者の意向を優先いたしました。） ◆結果 相談者は損害賠償請求額を大幅に減額することができ、紛争を迅速に解決しました。 当事務所では、さらに未払いの委託報酬を請求する訴訟移行の可能性も検討しましたが、相談者の意向を尊重し、円満解決に至りました。 ◆解決のポイント ソフトウェア作成委託契約では、トラブルの原因となるポイントが多いため、事前の契約内容の明確化が重要です。 本事案では、契約書や記録を活用して責任の所在を明確化し、交渉によって実質的な負担を軽減することができました。 ◆弁護士からのアドバイス ソフトウェア開発におけるトラブルを防ぐには、以下の点を検討することをお勧めします： ・契約段階の明確化：要件定義、外部設計、内部設計など、段階ごとに契約を分ける。 ・成果物の段階的完成：工程ごとに成果物を確認し、コストや責任を明確にする。 ・リスク分散：得意分野に集中し、他の工程を外部委託する戦略も検討する。 これにより、契約時点での認識のズレを防ぎ、トラブルの発生を最小限に抑えることができます。
大阪府の表示中の弁護士が回答した企業法務に関する法律Q&A
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フリーランス契約前の辞退で損害賠償のリスクはあるか
- #個人事業主・フリーランス
- #契約書作成・リーガルチェック
- #雇用契約書・就業規則作成
吉野 誉文 弁護士発注書がまだであれば、直ちに高額な損害賠償が発生する可能性は高くありません。 ただし、契約は書面がなくても成立し得るため、開始日・単価・業務内容などに既に合意している場合、「まだ契約していないから完全に自由」とまでは言い切れません。 特に、相手方が入場前提で調整を進めている場合、辞退の時期や経緯によっては、信義則上の問題や契約締結上の過失を指摘される可能性はあります。 もっとも、実務上は、この段階で高額な損害賠償まで認められるケースは多くなく、早めに辞退を伝えることが最も重要です。 営業担当への不信感や心理的負担が大きいのであれば、無理に進めるより、できるだけ早く「諸事情により参画が困難になった」と明確に伝え、謝意とお詫びを添えて辞退するのがよいと思います。
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偽造見積書による取引先の不正使用、法的対応の相談
- #企業犯罪
- #契約書作成・リーガルチェック
鈴木 悠太 弁護士貴社名義の見積書が長年にわたり無断で作成・使用されているとのこと、悪質な事案であると思います。 正確な見通しには詳細な事実関係の確認が必要ですが、ご記載の事実関係のみを前提とすると、上記のような行為は①刑事上の責任：私文書偽造罪・同行使罪・詐欺罪と、②民事上の責任：不法行為に基づく損害賠償責任とを追及できる可能性があります。 相手方への対応方法としては、内容証明郵便による警告書の発出や刑事告訴など様々考えられますが、どの手段をとるのがよいかはケースバイケースです。 弁護士へ、詳細な経緯や資料を示したうえで個別にご相談なさるのがよいと思います。
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発注書出していないから、注文していない。
- #製造業
寺岡 健一 弁護士契約は口頭でも成立するので相手の発注書がないという主張は通らないでしょうね。 請求は売買代金全体というのが普通でしょう。 実際の見通しはメールの内容を検討する必要があります。 金額も大きいので弁護士に相談、依頼するのを推奨します。
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フォントの著作権、商標権について
- #知的財産・特許
- #個人事業主・フリーランス
式森 達郎 弁護士フォントは，原則として著作権法で保護されていません。 ただし，どのような場合にもフォントのコピーが認められるものではなく，フォントの独自性等から美術として認識できるような場合には，著作権法違反になる可能性があります。 また，著作権法違反の問題と，商標法違反の問題は別論です。 類似性がある場合には，商標法違反になる可能性があります。 加えて，不正競争防止法違反の問題もあります。 デッドコピーでなくても，出所を誤認させるような表示は，不正競争防止法に違反する可能性があります。
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