企業法務の事例紹介 | 曽崎 雄弁護士 桜之ミヤビ法律事務所

取扱事例1

• 契約書作成・リーガルチェック

契約書の確認をきっかけに、継続的な法務サポートにつながった事例

依頼者：中小企業・サービス業

【相談前】
新規取引先から提示された業務委託契約書について、このまま締結して問題がないか不安があるとしてご相談いただきました。特に、業務範囲、報酬の支払条件、契約解除、損害賠償責任などについて、自社に不利な内容が含まれていないかを確認したいとのご相談でした。

【相談後】
契約書全体を確認したうえで、依頼者さまに不利益が生じる可能性のある条項を整理し、修正案をご提案しました。また、単に契約書の文言だけを見るのではなく、実際の取引内容や今後の相手方との関係性も踏まえ、どの条項は修正を求めるべきか、どの点は交渉上柔軟に対応できるかについてもご説明しました。その後も、契約書や取引先対応について継続的にご相談いただける関係につながりました。

【先生のコメント】
契約書は、トラブルが起きた後の対応だけでなく、トラブルを未然に防ぐためにも非常に重要です。特に中小企業や個人事業主の方にとって、不利な条項に気付かないまま契約を締結してしまうと、後に大きな損害につながることがあります。
契約書の確認にあたっては、文言だけでなく、取引の背景、業務の実態、相手方との関係性や力関係、今後の事業展開も踏まえて検討する必要があります。
私は、単に法律的な問題点を指摘するだけでなく、事業者の方が実際に使いやすい契約内容となるよう、ビジネス上現実的な修正案やアドバイスをお示しすることを心がけています。

取扱事例2

• 不動産・建設業界

賃料増額交渉により収益改善を実現し、建物明渡しにも対応した事例

依頼者：法人不動産オーナー様

【相談前】
賃貸マンションを所有する法人オーナー様より、長年据え置かれていた賃料が周辺相場と比較して低額となっており、適正な賃料への改定を検討したいとのご相談をいただきました。
また、一部の賃借人について賃料滞納が続いており、任意での解決が難しい状況であったため、賃料増額交渉とあわせて建物明渡しの対応についてもご相談をいただきました。

【相談後】
周辺賃料相場や契約内容を詳細に調査したうえで、賃料増額交渉を実施しました。
交渉により賃借人との合意が成立し、賃料の増額を実現することができました。
また、滞納案件については、督促、交渉、法的手続を段階的に進めることで、最終的に建物の明渡しを実現し、企業様が新たな賃貸募集を行える状態となりました。
結果として、不動産の収益性改善と将来的な資産価値の維持につながる解決を実現しました。

【先生のコメント】
不動産を保有・管理する法人様の方からは、「長年の付き合いがあり賃料改定を言い出しにくい」「滞納があるがトラブルになるのが不安」といったご相談を数多くいただきます。
もっとも、賃料相場の変動や物価上昇が続く中で、適正な賃料設定や滞納対応を先送りにすると、不動産経営に大きな影響を及ぼすことがあります。
私は弁護士に加え、宅地建物取引士及び民事信託士の資格も有しており、不動産取引や賃貸経営の実務を踏まえたアドバイスを心がけています。
賃料増額交渉、建物明渡し、賃貸借契約書の整備、不動産承継まで、貴社の大切な資産を守るためのサポートを行っています。