愛知県の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。 その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。 相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。 社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。 仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。 そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。 そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。

【ご相談内容】（ご相談） 仕入れようとした農産物が種苗法や景品表示法に違反するのではないかというクレームを受けた。仕入れ先もあることないこと言いふらされて困っているので、種苗法や景品表示法の意見書を作成してほしいという相談を受けました。 （解決）の作成を依頼された事案。私は種苗法及び景品表示上、問題がないことを調査してそれを意見書として作成し、依頼者は取引先とのビジネスの継続ができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 取引先と契約内容について事後に争いになったり、売掛金の回収ができなかったりとトラブルが発生。 【相談後】 当事務所と顧問契約を結び、顧問弁護士に適宜相談することにより、紛争の未然防止につながり、万が一紛争になったとしても顧問弁護士による迅速な対応で解決。 【先生のコメント】 事業をしていると様々な紛争のリスクがあります。気軽にいつでも相談できる顧問弁護士を付けておくと、弁護士からのアドバイスにより紛争の未然防止にもつながりますし、万が一紛争に巻き込まれたときも顧問弁護士が迅速な対応をします。

【ご相談内容】■ ご相談内容 新規事業を展開するにあたり、契約書の作成を依頼されました。 ■ 課題 ・新規事業において想定されるトラブルへの対応が必要 ・業界慣行を踏まえた適切な条項の盛り込み ■ 対応内容 サービスの具体的な内容、想定されるリスク、業界慣行、競合他社のサービスなどを詳細にヒアリング。 ビジネスの実態に即した契約書を作成しました。

【ご相談内容】【相談前】 問題ある従業員を解雇したいとの相談。 適法に解雇を実施できるとうにアドバイスがほしい。 【相談後】 社会保険労務士と連携を取りつつ、問題ある従業員の解雇を実施。適正な手続をアドバイスし、従業員からの労働審判に対してもしっかりと防御活動を行いました。 【先生のコメント】 依頼者と連携を取り、会社に不利益な結果とならないように手続面からアドバイスを行い、解決を図りました。

【ご相談内容】商品先物取引会社（株式会社コムテックス）の従業員らの勧誘・受託行為には、各違法性（新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実公正義務違反）があるとして、従業員らの共同不法行為責任を認めるとともに、同社の代表取締役らは、同社において法令等遵守及び内部管理体制を確立・整備し、適正な勧誘・受託の履行を確保する義務に違反しており、従業員らの勧誘・受託のチェック体制の整備を怠った点に重過失があるとして、内部統制システム整備・運営義務違反を認め、会社法429条1項に基づく役員賠償責任を認めた高裁判決

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談企業は、顧客から繰り返しクレームを受けていましたが、その内容は事実関係や契約内容を超える過剰かつ不当な要求でした。 担当者が対応を続ける中で、要求は次第にエスカレートし、長時間の電話や度重なる連絡により、通常業務に支障が生じていました。 社内対応だけでは限界があり、「どこまで応じるべきか」「これ以上の対応を拒否してよいのか」と判断に迷い、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 当事務所では、クレームの経緯や顧客との契約内容、これまでの対応履歴を精査しました。 そのうえで、当該要求が法的根拠を欠く不当要求であることを明確に整理し、以後の窓口を弁護士に一本化しました。 弁護士名義で事実関係と法的見解を文書で通知し、応じることのできる範囲、応じられない要求についての明確な理由、今後の連絡方法を整理して伝えたところ、顧客からの過剰な連絡は収束しました。 結果として、企業側が不必要な譲歩をすることなく、現場担当者の負担を大幅に軽減した形で問題を終結させることができました。 【先生のコメント】 顧客対応においては、正当なクレームと不当要求を適切に区別することが重要です。 不当な要求に対して安易に応じてしまうと、同様の要求が繰り返されたり、他の顧客にも悪影響を及ぼすおそれがあります。 企業法務の観点からは、事実と契約内容に基づいた対応、社内での対応方針の統一、早期の専門家介入が、リスク管理の要となります。 弁護士が早い段階で関与し、法的根拠に基づく対応を行うことで、担当者個人への負担やトラブルの長期化を防ぐことができます。 不当なクレーム対応でお困りの場合には、問題が深刻化する前に弁護士へ相談することをおすすめします。