千葉県の賃料回収に強い弁護士

結論から申し上げますと、本件を詐欺罪として警察に告訴する際には警察から抵抗を示される可能性が高いように思われます。 詐欺罪が成立するには、「最初から家賃を払う気が全くないのに、払うと嘘をついて入居した」ことを捜査機関が証拠によって証明しなければなりません。 今回のように、最初は「払った」と主張し、後に「タダだった」と主張が変わるようなケースは、契約内容や未払いに関する「民事上のトラブル」とみなされ、警察は「民事不介入」として告訴にあたって抵抗をされる可能性が高いように思われます。 なお、詐欺罪が成立するかどうかは告訴した後の捜査の結果によるもので、告訴自体について警察には受理する義務があります。その面で警察が抵抗を示しても粘って告訴を受理させるということはあり得はします。