内幸町駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】離婚時に公正証書で養育費を取り決めたが、その際元妻や周囲のプレッシャーから相場以上の金額にて養育費の取り決めをしてしまった。 【相談後】公正証書で養育費を取り決めている以上離婚から日が浅いタイミングでは減額事由が認められるケースは少ないです。一方で、今回の事案では当初の合意内容が元夫側に不利すぎたことを立証することで、無事に調停での減額が認められました。 【メモ】減額を請求する根拠条文は民法880条の類推適用か、766条3項となりますが、現在は後者で議論されることが多いように感じています。

【ご相談内容】【相談前】 妻が出会い系サイトで知り合った人と約1年間、不倫関係にあったことが発覚。 その直後、依頼者は別居を開始するとともに、不倫相手に200万円の支払いを求めました。 しかし、分割で100万円しか払えないと言われたことから、依頼者は当事務所に依頼をしました。 【相談後】 別途、探偵の調査費用もかかっていたことから改めて300万円を請求し、電話での交渉を続けました。 結果、250万円を一括で支払う合意が得られ、直ちに250万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 初めて利用したデリバリーヘルスで、いわゆる本番行為をしてしまい、店側から500万円を請求されているというご相談でした。 プレイ中に誤って挿入してしまったことで女性が激怒し、その場で中断。女性が店に連絡し、ほどなくして黒服の男性数名がホテルに来て、ご相談者様は囲まれる形となりました。身分証や連絡先を控えられたうえで、「被害届を出されるか、この場で示談するか」と迫られ、「500万円必要」と言われたとのことです。 警察を呼んで事情を説明したものの、その場では対応してもらえず、不安と恐怖からATMで150万円を支払ってしまいました。しかし、その後も請求や連絡は止まず、「残額を払わなければ自宅や会社に行く」と言われ、早急な対応を求めてご相談に至りました。ご本人は特に、家族や勤務先に知られることを強く懸念されていました。 【解決への流れ】 ご相談当日に受任し、即日で相手方に弁護士として連絡を行いました。 まず、ご依頼者様本人や家族・勤務先への直接連絡を一切行わないよう強く警告し、請求の態様が恐喝的であることを明確に指摘しました。そのうえで、すでに150万円を支払っている点を踏まえ、これ以上の支払い義務はないことを前提に、女性および店舗双方との示談交渉を開始しました。 複数回にわたり慎重に交渉を重ねた結果、追加請求を行わないこと、今後一切接触しないことを内容とする示談書を双方と締結することに成功しました。これにより、請求や連絡は完全に止まり、ご依頼者様の生活への影響も回避することができました。 【弁護士からのコメント】 デリバリーヘルス利用時のトラブルで、高額請求を受けるケースは少なくありません。特にその場で囲まれ、恐怖から支払ってしまう事例も多く見受けられます。 しかし、手渡しで支払った金銭は証明が難しく、さらに女性から正式な宥恕を得ていなければ、後日被害届が出されるリスクも残ります。また、「欠勤による損害」などを理由に追加請求が続く可能性もあります。 そのため、このような場面では安易に支払うのではなく、速やかに弁護士へ相談し、第三者を介して冷静に対応することが極めて重要です。早期に適切な対応を取ることで、不当な請求を止め、生活への影響を最小限に抑えることが可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の鞄の中から不倫相手より送られてきた手紙を見つけました。 夫に問い詰めたところ、5年以上も前から出張と嘘をついて不倫相手とその子供たちと二重生活を送っていたことが判明。 依頼者は夫との離婚を決意し、不倫の慰謝料を請求すべく当事務所に依頼をしました。 【相談後】 二重生活を送る自宅宛にて、不倫相手と夫の両方に対して、慰謝料500万円を請求する内容証明郵便を弁護士から送りました。 慰謝料請求を受けたことに驚いた夫は、不倫相手とともに弁護士に対応を依頼しました。 相手弁護士としては弁解の余地がないことを理解し、できる限りの慰謝料を支払おうという姿勢でした。 もっとも、500万円は相場を踏まえても高額過ぎるということで、330万円の提案がありました。 確かに、訴訟をしたとしても500万が認められる可能性は非常に低いことから、330万円で和解。 離婚時に夫から追加で慰謝料の支払いを受けることにしました。こうして330万円にて和解が成立。 速やかに和解金全額の支払いがあり、本件は解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫の言動を不審に思い、携帯電話を見たところ、学生時代の同級生と3年以上にわたって不倫関係にあることを知りました。 しかも、不倫相手にも配偶者がいるダブル不倫。 依頼者が夫に不倫を追及すると、夫は観念してすべてを認めました。 そこで依頼者は不倫相手に対して慰謝料を請求するべく、当事務所に依頼をしました。 【相談後】 不倫期間は3年と短くないことを踏まえると、依頼者が離婚しない場合であっても慰謝料の相場は150万円ほどだと考えられました。 しかし、依頼者は自分が感じた精神的苦痛を相手にも知ってもらいたいと訴え、500万円を請求することに。 ここで避けたかったのが、不倫相手の夫にも不倫を知られ、依頼者の夫までもが慰謝料請求を受ける事態です。 そこで不倫相手の自宅に内容証明を送るのではなく、不倫相手に直接電話をして交渉することなりました。 不倫相手は当初100万円の提示をしてきましたが、100万円で和解するメリットは依頼者にはなく、断ったところ不倫相手も弁護士に依頼をしました。 不倫相手の弁護士に対しても引き続き強気の交渉をしたところ、最終的には慰謝料200万円を支払う内容にて和解が成立。 速やかに200万円が一括で支払われ、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 家庭内別居中の男性からの依頼でした。 奥様とお子様3人（全員成人）と暮らしていましたが、奥様とは10年以上会話がない状態。 奥様の代理人から、奥様が離婚と財産分与を希望しており、「早期に別居したい」という旨の内容証明が届きました。 奥様はパートはしているもののほぼ収入はなく、お子様と一緒に今の家に住み続けることを主張してきました。 依頼者も離婚することは認めるものの、財産分与の点が争点となりました。 【相談後】 依頼者との打ち合わせを重ね、奥様の実家が資産家だったため、【ローンを奥様側で完済すること】を条件に、不動産（住んでいた家）を渡すことで、預金等その他の資産については財産分与の対象としないことで合意。 ローンの金額を差し引いても、現在の不動産の資産価値が他の財産よりも高いため、その分を奥様側から現金でもらうことになりました。 【先生のコメント】 離婚の際、奥様が今まで住んでいた家に住み続けることを主張するケースは少なくありません。 それを譲った上でどれだけ有利な条件で交渉するかが鍵となります。 今回のケースは、代理人をつけるタイミングも早かった（当人間での交渉がなく、妥協案などもなかった）ため、調停の必要もなく半年で解決することができました。 現状がどのくらい有利または不利かについてもしっかりご説明いたしますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】妻から離婚裁判を起こされ、財産分与として2000万円を請求されたという事案。 依頼者は、離婚自体には争いはないが、裁判では財産分与の金額を争いたいということで依頼を受けました。 裁判を起こされた当時、依頼者には3000万円の財産がありましたが、そのうち1000万円は、将来的に依頼者が受け取る予定の退職金でした。 将来受け取る予定の退職金も、婚姻期間中に相当する分については財産分与の対象になるのですが、将来分を一括で受け取る場合には、「中間利息」というものを控除する必要があります。 裁判は和解によって終了しましたが、相手もこちらの主張を受け入れて、退職金については中間利息を控除した金額のみ分与すればよいことになりました。 弁護士が代理人についたことによって、中間利息の控除という法律上の概念を用いて相手を説得して、最終的には、依頼者が相手に支払う金額を減らすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫に不倫がばれてしまい、離婚に至りました。 前夫から慰謝料300万円の請求を受けましたが、依頼者には預貯金がほとんどなく、収入も月に20万円もない状態。 到底高額な慰謝料を支払う経済力はありませんでした。 【相談後】 慰謝料の金額、毎月の分割支払い金額を抑えるように前夫と交渉を続けました。 その結果、訴訟には至らず、慰謝料30万円を毎月5000円ずつ60回払いで支払う内容で和解が成立しました。