費用(離婚・男女問題) | 林 祐介弁護士 中邨・林法律事務所

初回の法律相談は無料です。
２回目以降は３０分５５００円（税込）になります。

①　離婚事件
　・　交渉案件　２２万円（税込）
　・　調停案件　３３万円（税込）
　・　訴訟案件　４４万円（税込）

②　養育費・婚姻費用分担請求調停（審判込み）のみ
　・２２万円（税込）

③　面会交流調停（審判含む）のみ
　・３３万円（税込）

④　子の監護者（親権者）指定・子の引き渡しの審判（保全処分含む）のみ
　・３３万円（税込）

⑤　財産分与請求調停（審判含む）のみ
　・３３万円（税込）

⑥　不倫等の慰謝料請求事件
　・　交渉案件　２２万円（税込）
　・　訴訟案件　３３万円（税込）

㋐　協議離婚成立時　２０万円
　㋑　調停成立又は不成立時、判決時　２０万円
　㋒　離婚条件により、㋐又は㋑に以下の報酬金が加算されます。
　・　離婚条件に養育費が含まれるときには、経済的利益の額（月額養育費×２４で算定したもの）×１０％～１５％（経済的利益の額により変動）で算定した額が加算されます。
　・　離婚条件に財産分与が含まれるときは、分与を受けた財産の額×４％～１６％（財産分与を受けた財産の価額により変動）で算定した額が加算されます
　・　離婚条件に面会交流が含まれるときは１０万円が加算されます（ただし、当初より面会交流の条件に争いがない場合は除く。）。
　・　離婚条件に親権の取得が含まれる場合には１６万５０００円が加算されます（ただし、当初より親権の所在に争いがない場合は除く。）。
　㋓　㋐又は㋑に㋒を加算した額×１０％（消費税）で算定した消費税額も加算されます。

・　経済的利益の額（月額養育費×２４で算定したもの）×１０％～１５％（経済的利益の額により変動）で算定した額＋消費税額

２２万円（税込）

３３万円（税込）

・　経済的利益の額が３００万円以下の場合　経済的利益の１６％＋消費税額
・　経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合　経済的利益の額の１０％＋１８万円＋消費税額
・　経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合　経済的利益の額の６％＋１３８万円＋消費税額
・　経済的利益の額が３億円を超える場合　経済的利益の額の４％＋７３８万円＋消費税額

・　交渉案件　経済的利益の額の１６％（経済的利益の額により変動します。）＋消費税額
・　訴訟案件　経済的利益の額の１６％（経済的利益の額により変動します。）＋消費税額

上記の記載は目安であり、事案の難易により着手金・報酬金ともに増減します。

離婚手続をご依頼いただいた場合には、婚姻費用・養育費分担請求調停、財産分与請求調停についての着手金は不要になります（離婚調停の着手金に含まれます。）。ただし、面会交流を争う場合には５万５０００円、親権を争う場合には１１万円を離婚手続の着手金に加算いたします。

別途追加着手金が発生する場合があります。例えば、離婚事件において、交渉案件から調停案件に移行する場合には追加着手金１１万円（税込）、調停案件から訴訟案件に移行する場合には追加着手金１１万円（税込）が発生します。

申立手数料・予納郵券、レターパック代などの実費もご負担いただきます。

裁判所への出廷をする場合には、１回あたり日当２万２０００円が発生します。