費用(離婚・男女問題) | 池田 佳謙弁護士 弁護士法人東日本総合法律会計事務所

初回相談：1時間、無料

2回目以降：1時間、1万1000円

・着手金
0円

・基礎報酬金
22万円（税込）
奥様に経済的利益が生じた場合に限り、お支払いが発生いたします。

・報酬金
獲得した経済的価値の22％（税込）

・裁判所利用時の維持費
月額3.3万円（税込）
調停・裁判で裁判所をご利用のケースで発生（出廷日当を含みます）。

・着手金（裁判所外）
33万円（税込）
▶ 早期ご依頼で11万円（税込）割引
初回面談日から1週間以内にお申込み・お支払いをいただいた奥様には、11万円（税込）割引を適用させていただきます。
他事務所と比較ご検討の方は、他所のご相談後に当方面談へお越しくださいませ。

・報酬金
奥様が獲得した経済的価値の11％（税込９
養育費部分の報酬金は、5年分を上限として算定いたします。

・紛争対応維持費
月額3.3万円（税込）
調停・裁判で裁判所を利用するケースの維持費です（出廷ごとの日当を内包）。
奥様にご収入がない、または少額の場合は、婚姻費用などのお受け取りが始まってから引落しを開始いたします。

・着手金（裁判所外）
33万円（税込）
▶ 早期ご依頼で11万円（税込）割引
初回面談日より1週間以内のお申込みで11万円（税込）割引を適用。
他事務所と比較される際は、他所のご相談後に当方面談へお越しくださいませ。

・報酬金
① 財産分与：取得・維持された財産の3.3％（税込）
② 上記以外：獲得した経済的価値の11％（税込）
養育費部分の報酬金は5年分が上限です。

・紛争対応維持費
月額3.3万円（税込）
調停・裁判で裁判所を利用するケースの維持費（出廷日当を内包）。

※「経済的価値」＝① 奥様が新たに獲得された経済的利益、および ② 相手方の請求を退けることで支出を回避できた金額相当分を指します。
※ 獲得経済的価値が1億円超となる場合は、報酬割合を軽減いたします。
※ 主任弁護士のご指名がある場合は、別途料金が発生する場合がございます。
※ 通訳を要する案件は、別途ご相談くださいませ。

【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約

【2】ご予約確認
※電話かメールで、当日のご持参物をご案内いたします。

【3】面談

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
※初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、安心して面談にお越しください。

【5】正式な依頼（委任契約）