京都府の会社側の労働トラブルに強い弁護士

「代表から解任と言われた」だけでは、取締役の解任が有効に成立したかはわかりません。株式会社の取締役の解任には、原則として株主総会の決議が必要だからです（会社法339条1項）。 仮に適法な株主総会決議によって解任されていたとしても、すでに経過した任期分で未払の役員報酬は請求できるのが通常ですし、解任に正当な理由がなければ、残存任期中の役員報酬相当額などについて損害賠償を請求できる可能性があります（会社法339条2項参照）。 会社の登記簿や、定款などを準備して、お近くの法律事務所で相談を受けられるとよいかと思います。

契約内容がわかりませんので断言はできませんが、閉店時点でスタッフがご相談者様の委託した業務の履行を行っていない部分については、報酬を支払う必要はない可能性があると思われます。 なお、別途、スタッフ側から契約解除による損害賠償を請求される可能性はあると思われますが、これについては契約内容等の具体的な事情に基づいて判断されることになるかと思います。 ≪参考≫ （受任者の報酬） 第六百四十八条　受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。 ２　受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。 ３　受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。 一　委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。 二　委任が履行の中途で終了したとき。 （委任の解除） 第六百五十一条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 ２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。