岡山市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】夫に離婚したいと言ったところ、財産分与として自宅の土地・建物と私名義の預貯金全てを渡すように言われました。 私名義の預貯金は、結婚前に貯めた部分と結婚後に貯めた部分とがあります。 結婚前に貯めた預貯金は、預け入れた時期や金額などを詳しく説明したところ、財産分与の対象外ということになりました。 最終的には、自宅の土地・建物を夫が取得し、預貯金は私が取得することになりました。 財産分与の対象になる財産かどうかという点には難しい問題もあります。 弁護士に依頼することは、財産分与の対象となる財産かどうかをしっかりと区別し、どの範囲の財産をどのように分けるのかという点をクリアにすることに有益です。また、単に金額だけを見て分けるのではなく、どのように解決するのが当事者にとってもっとも良いのかという視点も大切です。

【ご相談内容】夫側からのご依頼でした。 弁護士が受任し、相手方である妻と協議離婚の話し合いを行った末、ご依頼者であるご主人側が親権を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 親族間で、交流があまりなく、また相続人が高齢なこともあり、話し合いが進まないということで、相談に来ていただきました。 【相談後】 弁護士が、相続人おひとりおひとりに手紙や電話、面談で手続きを説明させていただき、スムーズに遺産分割を終了しました。 【弁護士からのコメント】 最近は特にもめるようなケースでなくても、相続人となる親族が疎遠で連絡がとれない、高齢で動けないということで、手続きが進まないということも増えています。 スムーズな遺産分割手続きをサポートいたします。

【ご相談内容】【相談内容】 夫が認知症により、食事をしたことも忘れるようになり、夫の保険金が満期となっているため、解約して受け取りをしたいが、判断能力がないため、保険会社の方より後見の申立てを行って解約の手続きをするように指示をうけ、どうしたらよいかわからず相談に来た。 【弁護士からのコメント】 御主人の主治医に成年後見に必要な診断書の作成を依頼し、成年後見の申立ての準備を行い、奥様に成年後見人になってもらい、保険の解約手続きを行った。

【ご相談内容】【相談前】 治療中にお医者様や保険会社から後遺障害のお話をお聞きになり、手続についてご不安に思われ、ご相談に来られました。 【相談後】 事故車両の損傷写真や、被害者様からお聞きした症状を書面に詳しく作成し、審査機関に申請をし、無事14級が認定され、示談交渉へと進むことができました。

【ご相談内容】【相談前】 後遺障害等級11級・過失割合0であったが、相手方保険会社から提案された示談内容が休業損害と遺失利益の項目を0円とされていた事案。 【相談後】 高齢者であっても主婦としての休業損害、後遺障害遺失利益が発生していることを裁判例を用いて相手方保険会社に主張。 その結果、休業損害および後遺障害遺失利益を認められ示談金が大幅に増加した。 【先生のコメント】 保険会社からの提示された賠償金額は弁護士を通すことによって増額されることがよくあります。 提示された内容に署名押印する前に弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】債務整理をしても、自宅に住み続けたいという方からのご依頼でした。 自宅を保有しており、原則的には売却、転居が必要なケースでした。しかし、購入を検討していた不動産業者と弁護士が交渉したところ、同不動産業者と賃貸借契約を締結して住み続けることができた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 ある日突然法律事務所から手紙が届いたので確認してみると借金の督促状だった。思い当たる節がなかったが、よくよく考えてみると10年以上前に借りて支払えなくなり、そのまま放置していた借金の請求であると分かった。 【相談後】 弁護士から内容証明郵便で消滅時効の援用通知をすることにより、法律事務所は消滅時効を認め、請求を止めた。 【先生のコメント】 近年は債権回収会社が消滅時効にかかった債権を買い取って請求してきたり、場合によってはそのような債権回収会社から依頼を受けた法律事務所が督促状を送ってくるという事例が増えています。消滅時効にかかっているので放置していても良さそうですが、中には自宅を訪れたり、電話をかけてきたり、訴訟を起こしてくる債権者もいるため安心できません。そのため、このような通知を受け取った場合、不安を抱えて生活をしなければならなくなってしまいます。 中には本当に判決を取られていて消滅時効になっていない場合もありますが、消滅時効になっていれば内容証明で時効援用通知を送りさえすれば債権回収会社や法律事務所も請求行為をストップしますので、経験豊富な法律事務所へのご相談をお勧めいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】〈相談内容〉 従業員５人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。 納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。 このまま終わることには納得がいかない。 〈解決内容〉 弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。 そのため、労働審判を申し立てた。 結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。 ◇弁護士のコメント 労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。 そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。 是非一度、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 性交渉をもった女性から不同意性交であると被害を訴えられ逮捕された事案。 当初は示談を拒否されていた。 【相談後】 捜査担当検察官を通じて不快な思いをさせてしまったことを謝罪し、女性に再度示談交渉を依頼。 その結果、当職からの示談が受け入れられ不起訴処分を獲得することとなった。 【先生のコメント】 性犯罪における示談交渉は被害者の心情に配慮する必要があり、被疑者本人やその親族では交渉が困難なことがほとんどです。 また、検察官が処分をするまでの期間は非常にタイトですので、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 犯罪を犯していないのに、警察官から犯人だと疑われて困っている、このままだと逮捕、勾留、起訴されかねないとのご相談を受けました。 【相談後】 相談者のご主張を汲み取り、これを警察官に説明した結果、逮捕されず、書類送検後に検察官の不起訴処分(嫌疑不十分)を得ることができました(29.10.2)。 【板垣 和彦弁護士からのコメント】 ご依頼者は安心を得られ、喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者の方は、「インターネットで女性とやり取りをしており、会おうという話になっているが、会えるまでに色々とお金がかかり、中々会うことができない、詐欺ではないかと疑っている」と相談に来られました。 相談者の方は、インターネットブラウザ上のウェブページやスマートフォンアプリ等、複数のツールを用いてこのようなやり取りを行っていましたが、内容を確認すると、いずれも、いわゆる出会い系（サクラサイト）詐欺と判断できる内容でした。 【相談後、解決まで】 相談者の方は、クレジットカードを用いて支払いを行っていたため、クレジットカード会社に連絡をし、チャージバックの申請を行った他、取引履歴の開示を求めて、詐欺サイトを運営している主体の特定を行いました。 また、チャージバックの期限が切れている支払いについては、決済代行会社や詐欺サイトの運営主体と交渉を行い、相応の額の返金を実現しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 コンサルタント会社C社に勤務していた社員Dは、うつ病で休職し、1年間の休職期間満了直前に主治医の診断書をC社に出して復職を希望した。C社は、主治医の診断書では復職の可否を判断できないので、産業医の診断を受けるようDに指示したが、Dは、就業規則の根拠がないことを理由に産業医の診断を受けなかった。C社はDの復職を認めず、Dは休職期間満了により退職した。 退職してから2週間後、Dが元の上司のE部長に対し、Dの休職の原因は労働災害の疑いがあるから労災申請手続をして欲しいと求めてきたが、E部長は、Dの休職は私病によるもので健康保険の傷病手当金も受給していたから、労災申請手続に協力はできないと拒否した。 その後、Dの代理人と称する弁護士XからC社に対し、Dのうつ病発症はC社での長時間労働による労働災害であるから労災申請手続をすること、労働災害及び不当に労災申請手続を拒否したことに対する慰謝料等の損害賠償の支払、Dは労働災害で休業中に解雇されたから不当解雇であり解雇を撤回すること、を求める内容証明郵便がC社に送付された。 【対応とその結果】 ◾️相談：事実の確認、対応方針の決定 E部長は、弁護士から内容証明が届いたことから、法律事務所を訪れ、弁護士Yと面談した。 弁護士Yは、傷病手当金を受給していた場合でも、事後の精算の問題はあるが、労災保険給付が認められる場合もあること、C社はDから労災保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明しなければならないが、C社として労働災害でないと考えるのであれば、意見を申し述べる機会はあること、本件の解雇の問題は、客観的に復職可能な状態であれば復職を認めるべきであるし、復職不可能な状態でも労働災害による休業中となると解雇は認められない可能性があることを説明した。 また、弁護士Yが、Dの労働時間や業務内容、Dのうつ病発症の経緯などの背景事情の事実確認を行ったところ、Dは過去にうつ病を発症したことはなく、うつ病発症前の長時間労働については客観的資料が少なく確認できなかったが、業務上のトラブル対応が重なった時期があったことが判明した。そこで弁護士Yは、長時間労働がないとすると労働災害となる可能性は低そうにも思われるが、トラブル対応に関わる心理的負荷の程度と業務以外の心理的負荷のかかる出来事の有無によっては、労働災害と判断される可能性も否定できないと説明した。 弁護士YはE部長と協議し、労災申請手続には協力し、それ以外の請求については、現時点でDの請求をそのまま受けることはできないが、労災保険給付の結果次第では、必要な対応をとるという方針で臨んだ。 ◾️交渉・関係機関対応：争点の確認及び調整 弁護士Yは、弁護士Xに、労災申請手続には協力するが、Dには長時間労働の事実はなく、C社としては労働災害ではないと考えており、労働災害であることを前提とした損害賠償や解雇の撤回はできないこと、但し、復職については、産業医の診断を受けてもらえれば、その診断結果を元に復職可否を判断すると説明した。弁護士Xは、産業医の診断を受けることを拒否し、労災申請手続を先に進めることを求めたことから、労災申請手続を行うこととなった。 弁護士Yは、C社が労働基準監督署に提出する予定の書類の内容を事前に確認し、事実関係が正確に記載されているか、誤解を招く可能性のある表現はないか、説明すべき事項が分かりやすく記載されているかという観点からアドバイスを行った。また、弁護士Yは、今後想定される関係者の事情聴取などの手続についても予め説明し、C社では、弁護士Yのアドバイスに従い、そのような手続への協力に支障が出ないよう、関係者のスケジュール調整などの段取りを整えた。 ◾️解決：決定 労働基準監督署長は、Dのうつ病発症が労働災害ではないと決定し、弁護士Xは、当該決定を不服として審査請求・再審査請求手続まで行ったものの、結論は変わらず、それ以上の手続をすすめることなく終了した。 ◾️事後対応：社内体制の整備 C社では本件の解決に至るまでに課題となった問題点について、弁護士Yのアドバイスを受けながら、社内体制を整備した。具体的には、復職の可否の判断の手続を円滑にすすめるための手続規程の整備、労災保険給付申請手続の理解促進のための説明資料作成、労働時間管理体制・安全衛生規程の見直し、メンタルヘルスに関わる労働災害についての意識付けを強く持つための管理職研修などを実施した。 その結果C社では、管理職を含む社員全体での労働時間管理や安全衛生に対する意識が高まり、本件の問題発生前と比較し、社員全体の平均残業時間も減少し、これまで頻繁に発生していた精神疾患による休職者も減少した。