港区の相続・遺言に強い弁護士

①兄弟姉妹には扶養義務がありますが、成人した弟に対する義務は、ご自身と家族の生活を維持した上で、余力の範囲で援助するものです。ご自身の収入・資産、子どもの養育費・教育費等が考慮され、余力がなければ扶養料が認められない可能性があります。夫の収入が直接弟の扶養に充てられるわけではありませんが、夫婦の生活費分担は考慮され得ます。弟の健康状態や就労能力、取得した遺産も判断材料になります。ただし、絶縁や援助拒否の意思だけで義務は消えません。 ②適法に相続放棄をし、マンションを現に占有せず、保証等もしていなければ、弟が管理費等を滞納しても、原則として支払義務はありません。ただし、放棄は預貯金を含む相続全体が対象です。遺言や遺産分割でマンションを弟に取得させる方法もあります。 ③弟も放棄しても、ご自身が相続人に戻ることはありません。母や後順位の親族も相続せず、相続人がいなくなれば、管理組合等の申立てにより相続財産清算人が選任されます。自動的に選任されるわけではなく、弟の退去も居住権原等によります。 ④今から両親の財産・債務を確認し、遺言等を検討してもらい、弟の保証人等にはならないことです。相続放棄は父母それぞれについて、原則、自己の相続開始を知ってから３か月以内に行います。なお、相続放棄で扶養義務は消えず、扶養照会に援助困難と回答しても、将来の請求が必ずなくなるとはいえません。

今回のケースでは、伯父様が「被相続人」で、お兄様は「相続人」だろうと思います。 伯父様の財産は相続財産として、お兄様自身の財産は固有財産として扱われます。 そのうえで、相続財産（伯父様の財産）の処分行為等をしてしまうと法定単純承認（921条1号）として、お兄様は相続放棄ができなくなります。 今回は、形式上相続財産から支払われた外観にみえますが、振り込んだ金額と引き出された金額がほぼ同額なら、その実質は固有財産からの支払いとなり、法定単純承認にはあたらない可能性も十分に有り得ます。 実務では、そのような場合（法定単純承認にあたるかどうか不明な場合）は、相続放棄が認められることがよくあります。 相続放棄の可否を決定するのは家庭裁判所ですので、弁護士に依頼をして相続放棄の手続きを進めた方が無難なように思います。

１・２　管轄の家庭裁判所にご確認ください。 ３　事件番号がわかるのであれば、その事件番号を裁判所にお伝えいただければと存じます。 ４　基本的には固定資産税の書類が届いた日だと考えます。