相続・遺言の事例紹介 | 岸野 祐樹弁護士 知誠法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

【創業者を被相続人とする遺産分割】事前の備えをしておらず同族会社株式が遺産分割の対象となったケース

【ご相談内容】
創業者が会長・長男が社長・次男が専務、創業者妻が監査役を務める同族会社において、大株主である会長が遺言書なく逝去した。以前から長男（依頼者）と次男の折り合いが悪かったので、長男が株式をすべて相続して次男には会社から離れてもらいたい。

【弁護士の対応】
株式評価の点で折り合いが付かず、解決までに長期間を要した。調停が成立するまでは、お互い目も合わせない状態で会社経営をしていた。最終的には長男側で株式を確保することはできたものの、預金その他資産の多くは次男が相続することになった。

【コメント】
創業者の生前に、遺言書や経営承継円滑化法に基づく遺留分除外合意をしていれば紛争の長期化は避けることができたと思われるケースでした。これに対して、事前対策として遺言書を作成することにより、遺留分をめぐるやりとりは生じたものの、比較的スムーズに株式を承継できたケースもあります。

取扱事例2

• 相続トラブルの代理交渉

【配偶者が外国籍かつ海外居住の相続】遺言無効や相続手続において渉外的な手続が必要となったケース

【ご相談内容】
被相続人：夫（日本人）、相続人：妻（中国人、依頼者）ほか夫の兄弟姉妹や代襲相続者の事案において、妻は中国に帰国しており長期間没交渉となっていた。夫逝去後、夫の友人Ａから「Ａにすべての財産を譲る」と記載した遺言書が出てきたと連絡があった。

【弁護士の対応】
遺言無効確認訴訟で勝訴判決を受けた後、妻以外の相続人（相続放棄しなかった者）と遺産分割協議を行った。妻が日本の住民登録を失っており印鑑登録証明書を提出できないため、中国で本人証明書類を手配した。中国送金後の預金受け取りについても、必要書類の認証（現在はアポスティーユ）が必要となった。

【コメント】
相続人が多数存在する、遺言無効確認訴訟を経る必要があるなどのほかに、依頼者が日本語が不得手のため中国語でやりとりを行う必要がある、中国内で必要書類を手配する必要があるという問題もありました。当事務所ではこのような事案についても複数の解決実績がありますので、安心してご相談ください。