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債権者側の事務処理上、免責許可決定の情報が反映されておらず、請求書やハガキが機械的に発送されているケースもあります。 担当法律事務所から直接債権者へ電話するということであれば、基本的には待つという方針で問題ないかと存じます。 もっとも、その後も請求が止まない場合には、免責許可決定が確定していることを確認したうえで、免責許可決定書等を示して改めて請求停止を求めることが考えられます。 ご参考になれば幸いです。
この質問の詳細を見る生活援助は贈与になりますが、その後別れているとのことなので、元彼から貸付けであったとの争いは想定されるところです。 ただ、ご相談者は生活保護申請中とのことですので、負債の弁済をしてはならないという意味で、自己破産は必須です。 免責については、確かに7年経過しているので法律上は再度の免責は可能となっていますが、2回目なので、実質的にやむを得ない事情があったか否か検討することになります。 いずれにせよ、生活保護を受給する上で自己破産は必須ですので、法テラス対応可能な弁護士に至急法律相談すべきかと思われます。
この質問の別回答も見るお父様の債務整理のご質問かと思いますが、ご回答申し上げます。 Q「この話を弁護士さんに相談するとどのような流れになるでしょうか?」 A 収入、債務、資産等をお聞きして、債務整理の方法のご提案となると思います。 Q「もし自己破産をすると、父の住む場所、金銭管理、どこかに相談できるのでしょうか?」 A この点も、まずは弁護士にご相談ください。各所と連携して一緒に考えていく事が必要かと思います(そのためには家族の協力も必要です)。
この質問の別回答も見る大変な状態ですね。コンビニエンスストア経営はご苦労が絶えないことと思いますが、通常のレベルを遙かに超えてしまっている様に感じます。フランチャイザーと相談・交渉しながら事を進める必要がございますので、一刻もはやく、フランチャイズ契約書や状況を示す資料をお持ち頂き、身近な弁護士さんに相談されることをお勧めします。以上よろしくお願いいたします。
この質問の別回答も見る個人再生は特段難しい件でなければ一件でもやったことがあれば処理には大差ないと思われます(住宅ローンが保証会社に行ってしまっている場合の巻き戻しなど、一手間かかる案件でなければ)。 大規模事務所で事務局員のスキルが高いところもあるとは思いますが、基本的には弁護士に直接相談できる事務所がよいかと思います。 どこがいいかわからないというのであれば、最低1件は個人再生申立て経験があって、話していてフィーリングのいい弁護士がいいのではないかと思います。
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