借金・債務整理の事例紹介 | 里村 格弁護士 里村総合法律事務所

取扱事例1

• 法人破産

【債権額2000万円超】【事業停止とともに破産申立した事例】

依頼者：60代夫婦が営む事業会社

【相談前】
　ご相談者様は、60代の夫婦がサービス業を営む会社でした。当該会社は、小売業者を出店を支援することによって売上の数パーセントをマージンとして受領することで営業していて、定期的に複数の出店支援業務があったのですが、事業の縮小が避けられず、返済のめどが立たなくなったために相談に来られました。事業は縮小しながらも、複数の業務が並行して継続中で、突然破産するとなると極めて大きな混乱を引き起こすことが想定されました。

【相談後】
　ご依頼者様の事業の繁閑を踏まえ、閑散期のある日をXデーとして、その日に一斉に事業停止し、従業員を解雇して、同日に破産申立てをするという方針で動くこととなりました。事前の準備を念入りにしたため、大きな混乱を引き起こすことなく、破産申立てをすることができました。

【里村格弁護士からのコメント】
　破産というのは可能な限り避けたい、という事業者様の要望はよく理解しています。しかし、このまま事業を継続していても、いつか取引先にも従業員にも社会にも多大な迷惑をかけてしまう、その前にできるだけ迷惑をかけないようにしたい、ということでご依頼いただきました。その趣旨を踏まえ事案にあたりました。もちろん破産手続である以上債権者に迷惑は掛かるのですが、大きな混乱を引き起こさないという目標をもって取り組み、それが実現できたと思えた事例です。なお、経営者夫婦も会社の債務を連帯保証していたため、同様に破産手続を行い、債務の返済に頭を悩ませることなく生活されています。

取扱事例2

• 住宅ローン

【住宅ローンの不払い】【自宅の任意売却】【自己破産申立】

依頼者：40代　男性

ご相談者様は、40代男性会社員で、自宅の住宅ローンが支払えないとのことで相談に来られました。すでに相当の未払期間があったため、金融機関から一括返済を求めらている状態にありました。そのため、住宅についてはあきらめざるを得ず、弊所が繋がりがある不動産業者に依頼して、自宅を売却することとなりました。住宅ローン額を若干上回る金額で売却できましたが、その余の債務を返済するには到底及ばなかったため、自己破産申立てをして、免責決定を得ることができました。
なお、この過程で、勤務されている会社に破産のことは把握されず、事件の終了後も引き続き同じ会社に勤務することができています。