淀屋橋駅(大阪府)周辺の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は旦那様との話し合いの末、３年続いた婚姻生活を終わらせることで合意しました。 懸念事項は２歳の子供の親権でした。可愛い盛りの我が子の親権だけはどうしても譲れない二人。 そんな折り、旦那が子供を連れて家を出てしまい、困惑した奥様がわらにもすがる思いで来所されました。 【結果】 主張の通り、奥様が親権者となることで決着しました。 【解決のポイント】 両親が離婚する場合、どちらか一方を親権者として定める必要があります。話し合いで決まらない場合は、最終的には裁判所が決定することになります。 それぞれの生活環境や、収入事情など、総合考慮して決定することになりますが、一番大事なことは子の福祉、つまり子供にとってのベストな選択です。 二人の愛の結晶として生まれた子供は、どちらにとっても可愛いでしょうが、子供を養育する観点からみて、どちらが親権者としてふさわしいかを決める必要があります。 今回の事例において、確かに収入面では旦那の方が上回っていましたが、旦那の両親が北海道に在住であり、旦那の仕事中、子を長時間保育園に預ける必要があることが判明しました。 一方、奥様は大阪出身で、ご両親もご健勝。奥様のパート給金と、ご両親の年金で、子を養っていくことが可能であると裁判所による認定がされました。 この結果、父親のもとにいた子供は奥様のもとへと帰され、奥様は泣いて喜びました。 旦那にも、面会交流という制度を利用することによって、両親の話し合いで子供に会えることを理解していただけました。

【ご相談内容】【相談前】 日本がハーグ条約(子の奪取に関する国際条約)に加盟する前の事件ですが、国際結婚をした日本人の妻とイギリス人の夫の離婚について、夫から依頼を受けました。 妻は仕事中心の生活をし、当時5歳となる長男は夫が育てていました。 夫は、長男について、親権は妻に譲っても、1年に1度程度の割合で、母国であるイギリスに連れていく権利の確保を望んでいました。 【相談後】 その後、離婚調停が始まりましたが、その最中、妻が長男を連れて家を出てしまい、居所が分からなくなりました。 夫は探偵にも依頼し、長男を探しました。10日ほど経った頃、妻が実家（倉敷市所在）で子を匿っていることを知った夫は、妻の実家の窓から侵入し、長男を確保しました。 しかし、妻の父母が、子が誘拐されたとして警察に110番したため、父と子は、3台のパトカーに囲まれ、警察に連行されました。 弊職は、連絡を受け、警察と電話で交渉しながら、現地に向かいました。弊職の交渉の結果、警察は父子を解放しました。 長男は、父との再会を大変喜んでいました。 夫は、翌日、私の反対を押して、長男を連れてイギリスに戻りました。 しかし、妻も、イギリスに赴いて長男を捜し、イギリスで裁判に基づき、かつ、警察の介入の下、子の身柄を確保しました。 その後、日本において、離婚、面会交渉の裁判をしましたが、夫は、当初の希望であった1年に1度程度の割合で子をイギリスに連れていく権利を確保することができました。 【先生のコメント】 本事案でもそうですが、欧米では、日本と違い、子の奪取・養育費の支払いについて、警察が介入することがあります。 外国と日本では、婚姻や家族に対する価値観が異なることも多く、離婚事件の対処においては、困難を極めることがありますが、父と子が倉敷市で警察に連行された際も、現地に赴く等、適切かつ丁寧に対応をさせて頂いたことが事案の解決に繋がったと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 夫の暴言等に耐え切れず、子ども(2歳)を連れて実家に帰ってきているが、夫が子どもを取り返そうと家に押しかけるなどしてきている。 慰謝料などはいらないので、すぐにでも離婚をしたい。 当然,親権は渡したくないが、どうすればいいか、という相談でした。 【相談後】 裁判所を介さずに話し合いをしても,合意はできないことが明らかであったため、すぐに離婚調停の申立を行ったが、夫からはやはり親権がもらえないなら離婚には応じないとの回答があり、離婚調停は不調で終わったため、訴訟になった。 依頼者(妻)と夫が互いに離婚と親権を求めて訴訟を提起したため、裁判所は離婚すること自体には争いがないとして、争点は、親権をどちらが得るかとの点に絞られた。 なお、互いに離婚することになったのは相手に原因があるとして慰謝料の請求も行ったが、依頼者(妻)、夫ともに、証拠が不十分で、慰謝料は認められなかった。 夫側が最高裁まで争ったため、調停申立から裁判が確定するまで、2年以上の期間がかかったものの親権は依頼者(妻)が得ることとなった。 【コメント】 親権を争う場合は,夫婦の同居期間中の子どもへの接し方とともに、別居後の子どもへの接し方も重要となります。 裁判所が親権を判断する際には、裁判所の職員が、家庭訪問や家族への聴き取りを行い、また、保育園や幼稚園の先生、かかりつけの小児科医などへの聴き取りをすることもありますので日ごろの子どもへの接し方が問われることになります。 このような点も含めて、弁護士であれば親権を得るために必要なアドバイスをすることもできますので親権を巡って争いになりそうな状況であれば、早期に弁護士に相談することをお勧めします。 また、DVやモラハラなどで離婚を求め、慰謝料を請求する場合は、例えば、DVの場合は負傷箇所の写真や診断書、モラハラの場合は会話の録音やライン履歴などといったように、証拠を事前に可能な限り収集しておくことが必要となりますので、どのような証拠を収集すればいいかも含めて、具体的に離婚を求める前に弁護士に相談をすることは非常に重要です(今回のケースでは、モラハラを証明する資料がなく、こちらの主張は認められませんでした。)。

【ご相談内容】【相談前】 離婚自体には争いがないが、子（10才・男）の親権を巡って争いとなり、協議離婚を到底望めない状況に陥っていた事案。 【相談後】 離婚調停において、女性側代理人として子の親権を確保した。 【先生のコメント】 親権確保のためのツボを押さえた主張をして、調停委員の反応も見ながら、粘り強い姿勢で調停に臨むことが肝要です。 また、親権確保だけに目を奪われるのではなく、子の健全な成長等の視点から、非親権者となる親と子の面会交流に関する取り決めをすべき事案も多いと思います。