大阪天満宮駅(大阪府)周辺の個人事業主・フリーランスに強い弁護士

発注書がまだであれば、直ちに高額な損害賠償が発生する可能性は高くありません。 ただし、契約は書面がなくても成立し得るため、開始日・単価・業務内容などに既に合意している場合、「まだ契約していないから完全に自由」とまでは言い切れません。 特に、相手方が入場前提で調整を進めている場合、辞退の時期や経緯によっては、信義則上の問題や契約締結上の過失を指摘される可能性はあります。 もっとも、実務上は、この段階で高額な損害賠償まで認められるケースは多くなく、早めに辞退を伝えることが最も重要です。 営業担当への不信感や心理的負担が大きいのであれば、無理に進めるより、できるだけ早く「諸事情により参画が困難になった」と明確に伝え、謝意とお詫びを添えて辞退するのがよいと思います。

ご不安な状況と拝察します。 正確には、契約内容や当時からの相手方とのやり取りの内容等を具体的にお聞きする必要がありますが、ご記載の事情のみを前提とした一般論的な回答は、以下のとおりです。 ①相手方が主張し得た損害賠償請求権は、すでに消滅時効（2020年改正前の商事消滅時効、不法行為消滅時効）にかかっている可能性が高いです。 ②相手方の報告要求については、法的には従う義務はないでしょう。 ③すでに対応は完了しており、もし相手方から今後具体的な法的請求ないし措置がなされれば改めて検討するという方針でもよいように思われます。

フォントは，原則として著作権法で保護されていません。 ただし，どのような場合にもフォントのコピーが認められるものではなく，フォントの独自性等から美術として認識できるような場合には，著作権法違反になる可能性があります。 また，著作権法違反の問題と，商標法違反の問題は別論です。 類似性がある場合には，商標法違反になる可能性があります。 加えて，不正競争防止法違反の問題もあります。 デッドコピーでなくても，出所を誤認させるような表示は，不正競争防止法に違反する可能性があります。