大阪府の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） 　法務部がない企業の方から「新規事業の検討に際して、法務的な視点からアドバイスが欲しい。また必要な契約書や利用規約を準備したい」という相談を受けました。 対応内容 　顧問契約の中で、定期的に打ち合わせを行い、リーガルリスクを最小限とするためのアドバイスや、必要な契約書や利用規約の準備をサポートしました。 対応後の状況 　顧問契約を締結いただき、定期的なサポートを実施しました。大きなトラブルも無く、新規事業を開始することができ、十分な売上と収益を確保できるサービスが事業化されました。 担当弁護士からコメント 　新規事業では、リーガルリスクの検討が必要となったり、また、取引に必要となる契約書類の作成が必要となったりします。顧問契約サービスを利用することによって、リーズナブルに、また、迅速・臨機応変なリーガルサービスを利用することができます。 　新規事業における契約書の作成やリーガルリスクの検討では、スポット案件ではなく、継続的にリーガルサービスを受けることができる顧問契約の利用を推奨しています。

【ご相談内容】【相談前】 取引先が作成した契約書について、自社が不利にならないか、不利になるとしてどの点が不利になるかといったリスクの確認、取引先とのパワーバランスを踏まえたうえで、可能な範囲での修正を依頼したい、との理由で相談に来られました。 【相談後】 契約書の条項ごとにリスクの説明を行ったうえで、リスクを踏まえた修正の優先順位や、条項ごとの修正の容易性を含め、修正、及び、アドバイスをさせて頂き、無事に契約締結になりました。 【先生のコメント】 契約書のチェックにつきましても、お気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、複数のフランチャイズ加盟店を有する企業の社長です。 社長は、これまでインターネット上で拾ってきたFC契約書を使い回していましたが、企業の実態には全く合っていないものでした。 社長は、規模が大きくなってきたため、実態に合わせたきちんとした契約書を作成したいとのご意向で、FC契約書作成のご依頼をいただきました。 【相談後】 ご依頼後、社長より、カネ、ヒト、モノの流れについて、丁寧にお話をお聞きし、どのような実態でフランチャイズが運営されているのかを整理しました。 また、社長がどのような点に不安を抱き、どのような運営が理想であるのかなどの話をお聞きし、１つ１つ丁寧に条項を作り上げていきました。 最終的には、実態を反映させた社長の理想とする契約書を完成させることができ、社長には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 FC契約書に限らず、典型的な契約書はインターネット上に雛形が落ちている場合が多いです。 そして、初期の頃からこのような契約書を使いまわしていたところ、実態に合っておらず、当事者間で紛争が生じてから契約書の内容を見直すことも多々あります。 典型的な契約であっても、その内容は個々の実態に応じて変える必要があります。 このご相談では、社長の話を丁寧にお聞きし、一緒に契約書を作成できたため、充実した内容の契約書が出来上がったと思います。

【ご相談内容】▪️契約書作成に関する対応 【相談前】 売買契約書、代理店の出店契約書、支払条件や業務内容が複雑な業務委託契約書、知的財産権の使用許諾契約書などの作成依頼 【相談後】 いずれについても、会社の業務内容やその業務の理由、契約に至る経緯、業務実態などを詳細に聞き取り、実態に即した契約書を作成 【先生のコメント】 契約書の雛形も重要ですが、契約内容次第では実態に即した修正を行った方が良い場合もあります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元請けから委託された運送業務を孫請けに再委託するため、運送業務委託契約書の作成を依頼されました。 この契約書では、元請けとの契約内容を踏まえ、再委託契約において不整合が生じないよう配慮する必要がありました。 ◆課題 この契約書では、元請と孫受けが存在するため次の課題がありました。 ①元請けとの委託契約内容を反映し、再委託契約に整合性を持たせること。 ②元請けと孫請け間での義務や責任の不均衡を避けること。 ③トラブル発生時に、相談者（中間業者）が過度なリスクを負わないようにすること。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①元請け契約内容の精査 元請け契約の条項を詳細に確認し、特に運送業務の範囲、納期、責任分担、損害賠償条項に着目しました。 ②再委託契約書の作成 元請け契約との整合性を確保しつつ、以下の内容を盛り込んだ契約書を作成しました： ・孫請けに対する具体的な業務内容の明示 ・トラブル時の責任分担の明確化 ・孫請けの履行状況に基づく支払い条件の設定 ・再委託における業務遂行基準の明確化 ③トラブルリスクの軽減 孫請けによる業務不履行やトラブルが発生した場合でも、相談者が元請けに対する責任を限定できる条項を追加しました。 また、紛争解決条項を設け、万が一の際に相談者が不利な立場に立たないよう配慮しました。 ◆結果 相談者は、元請け契約との整合性を確保した再委託契約書を用いることで、安心して孫請けに運送業務を委託することができました。 これにより、業務の円滑な遂行とリスクの分散が実現しました。 ◆解決のポイント 再委託契約では、上流（元請け）と下流（孫請け）との契約間で整合性を確保することが重要です。 本事案では、元請け契約を詳細に確認した上で、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込むことで、依頼者のリスクを最小限に抑えました。 弁護士からのアドバイス 再委託契約や仲介型の取引契約では、上流と下流の契約内容に整合性を持たせることが最も重要です。 これができていない場合、一方を履行しようとすると他方が不履行になるなどの問題が発生する可能性があります。 また、自社が損失を被るリスクを防ぐため、以下を検討してください： ・上流・下流契約の整合性チェック ・リスク分担条項の明確化 ・トラブル時の責任範囲を限定する条項の追加 金額やリスクに応じて、弁護士による契約書の作成・チェックを依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 ・人材コンサルティング業を営む法人が、大手の取引先から人材コンサル業務の委託を受けることとなり、同社より契約書案を示されました。当方に何かリスクのある条項はないか、あればどのような修正案や交渉をすべきかとの点についてアドバイスを求め、ご相談に来られました。 【相談後】 ・当方から示した資料の知的財産権の帰属について、重大なリスクをはらむ条項がありました。ご相談者と打合せのうえ、修正条項および相手方に対する説明文をお示ししました。 ・委託業務の内容定義が若干不明確であり、業務内容が不当に広がりすぎる懸念があったため、より明確になるような修正条項を提案しました。 ・その他、重要度に応じ優先順位をつけた交渉方法を、本件に即してアドバイスしました。 【弁護士のコメント】 ・契約条項にリスクがあるのに気づかず締結してしまうと、万一契約トラブルに発展した後ではリカバリー困難です。現実にどこまで指摘し修正を求めるかは、リスクの重要度や相手方との関係性によって変わりますが、潜在リスクを事前に把握しておくだけでも大いに意義があります。これは、当方側がひな形を作成している場合には尚更です。ぜひ一度、事前にご相談ください。