大阪府の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】業界を問わず各種契約書（案）のリーガルチェックを手がけて参りました。気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 ・人材コンサルティング業を営む法人が、大手の取引先から人材コンサル業務の委託を受けることとなり、同社より契約書案を示されました。当方に何かリスクのある条項はないか、あればどのような修正案や交渉をすべきかとの点についてアドバイスを求め、ご相談に来られました。 【相談後】 ・当方から示した資料の知的財産権の帰属について、重大なリスクをはらむ条項がありました。ご相談者と打合せのうえ、修正条項および相手方に対する説明文をお示ししました。 ・委託業務の内容定義が若干不明確であり、業務内容が不当に広がりすぎる懸念があったため、より明確になるような修正条項を提案しました。 ・その他、重要度に応じ優先順位をつけた交渉方法を、本件に即してアドバイスしました。 【弁護士のコメント】 ・契約条項にリスクがあるのに気づかず締結してしまうと、万一契約トラブルに発展した後ではリカバリー困難です。現実にどこまで指摘し修正を求めるかは、リスクの重要度や相手方との関係性によって変わりますが、潜在リスクを事前に把握しておくだけでも大いに意義があります。これは、当方側がひな形を作成している場合には尚更です。ぜひ一度、事前にご相談ください。

【ご相談内容】【経緯】 法務部員の退職に伴って、契約書の確認作業を行うことがリソース的に難しくなってしまった企業様からのご相談でした。 日々契約書の確認作業をしなければならない状況で、それをチェックできるリソースもなく、採用も難しいという状況で、 弁護士が法務部員の代わりのような形で、日々の契約書の確認作業を行わせていただくことになりました。 【解決方法】 日々、事業部様からのご依頼で、契約書チェックを行いました。 事業部の担当者と私が直接やり取りをしていたので、スムーズに連携が取れていたと思います。

【ご相談内容】◇相談 取引先との商品製造に関する契約を締結するということで取引内容に関するご相談があり契約書の作成を依頼されました。 ◇受任後 案件に応じた条項の作成、表現で作成しました。 また、ご依頼者の視点で不利な契約条件とならないように考慮しました。 その後、取引先の要望に応じて修正し、契約書を完成させました。 取引先との調印も完了し、契約が成立しました。 ◇本件のポイント 案件に対応した内容で各条項とすること、また、ご依頼者の立場も考慮して不利な条件とならないよう考慮した上で契約書を作成する必要があります。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元請けから委託された運送業務を孫請けに再委託するため、運送業務委託契約書の作成を依頼されました。 この契約書では、元請けとの契約内容を踏まえ、再委託契約において不整合が生じないよう配慮する必要がありました。 ◆課題 この契約書では、元請と孫受けが存在するため次の課題がありました。 ①元請けとの委託契約内容を反映し、再委託契約に整合性を持たせること。 ②元請けと孫請け間での義務や責任の不均衡を避けること。 ③トラブル発生時に、相談者（中間業者）が過度なリスクを負わないようにすること。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①元請け契約内容の精査 元請け契約の条項を詳細に確認し、特に運送業務の範囲、納期、責任分担、損害賠償条項に着目しました。 ②再委託契約書の作成 元請け契約との整合性を確保しつつ、以下の内容を盛り込んだ契約書を作成しました： ・孫請けに対する具体的な業務内容の明示 ・トラブル時の責任分担の明確化 ・孫請けの履行状況に基づく支払い条件の設定 ・再委託における業務遂行基準の明確化 ③トラブルリスクの軽減 孫請けによる業務不履行やトラブルが発生した場合でも、相談者が元請けに対する責任を限定できる条項を追加しました。 また、紛争解決条項を設け、万が一の際に相談者が不利な立場に立たないよう配慮しました。 ◆結果 相談者は、元請け契約との整合性を確保した再委託契約書を用いることで、安心して孫請けに運送業務を委託することができました。 これにより、業務の円滑な遂行とリスクの分散が実現しました。 ◆解決のポイント 再委託契約では、上流（元請け）と下流（孫請け）との契約間で整合性を確保することが重要です。 本事案では、元請け契約を詳細に確認した上で、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込むことで、依頼者のリスクを最小限に抑えました。 弁護士からのアドバイス 再委託契約や仲介型の取引契約では、上流と下流の契約内容に整合性を持たせることが最も重要です。 これができていない場合、一方を履行しようとすると他方が不履行になるなどの問題が発生する可能性があります。 また、自社が損失を被るリスクを防ぐため、以下を検討してください： ・上流・下流契約の整合性チェック ・リスク分担条項の明確化 ・トラブル時の責任範囲を限定する条項の追加 金額やリスクに応じて、弁護士による契約書の作成・チェックを依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】依頼会社は海外在住の個人事業主と日本国内企業のマッチングを行うプラットフォームサービスの展開を企画したが、入管法や資金決済法上のリスク対応に困っていた。 会社が想定する事業フローをヒアリングした後、リーガルリスクとその対応策を整理した上で、プラットフォーム利用規約、及び個人事業主、国内企業と締結する契約書のひな型を作成。 当該会社とは顧問契約を締結し、試験的な運用段階から問題点を定期的に共有してもらうこととし、利用規約や契約書ひな型の修正を繰り返している。

【ご相談内容】【相談前】 契約書の内容が法的に問題ないか、自社にとって不利な内容になっていないか、リーガルチェックをしてほしいというご相談をいただきました。 【相談後】 契約書の作成・リーガルチェックをおこない、関連法規に触れる文言がないか、自社にとって不利な内容になっていないかを確認しました。 弁護士は法務部のない会社において法務部と同じ役割を果たすことができます。下請け企業や個人事業主の場合、立場上不利な契約を結ばされている場合も多いので、弁護士を入れてしっかり契約書のリーガルチェックをおこなうことが重要です。 場合によっては取引先と交渉して不利な条件を改善する必要があるので、その場合は弁護士に交渉を依頼するとよいでしょう。