大阪府の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、複数のフランチャイズ加盟店を有する企業の社長です。 社長は、これまでインターネット上で拾ってきたFC契約書を使い回していましたが、企業の実態には全く合っていないものでした。 社長は、規模が大きくなってきたため、実態に合わせたきちんとした契約書を作成したいとのご意向で、FC契約書作成のご依頼をいただきました。 【相談後】 ご依頼後、社長より、カネ、ヒト、モノの流れについて、丁寧にお話をお聞きし、どのような実態でフランチャイズが運営されているのかを整理しました。 また、社長がどのような点に不安を抱き、どのような運営が理想であるのかなどの話をお聞きし、１つ１つ丁寧に条項を作り上げていきました。 最終的には、実態を反映させた社長の理想とする契約書を完成させることができ、社長には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 FC契約書に限らず、典型的な契約書はインターネット上に雛形が落ちている場合が多いです。 そして、初期の頃からこのような契約書を使いまわしていたところ、実態に合っておらず、当事者間で紛争が生じてから契約書の内容を見直すことも多々あります。 典型的な契約であっても、その内容は個々の実態に応じて変える必要があります。 このご相談では、社長の話を丁寧にお聞きし、一緒に契約書を作成できたため、充実した内容の契約書が出来上がったと思います。

【ご相談内容】▪️契約書作成に関する対応 【相談前】 売買契約書、代理店の出店契約書、支払条件や業務内容が複雑な業務委託契約書、知的財産権の使用許諾契約書などの作成依頼 【相談後】 いずれについても、会社の業務内容やその業務の理由、契約に至る経緯、業務実態などを詳細に聞き取り、実態に即した契約書を作成 【先生のコメント】 契約書の雛形も重要ですが、契約内容次第では実態に即した修正を行った方が良い場合もあります。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元請けから委託された運送業務を孫請けに再委託するため、運送業務委託契約書の作成を依頼されました。 この契約書では、元請けとの契約内容を踏まえ、再委託契約において不整合が生じないよう配慮する必要がありました。 ◆課題 この契約書では、元請と孫受けが存在するため次の課題がありました。 ①元請けとの委託契約内容を反映し、再委託契約に整合性を持たせること。 ②元請けと孫請け間での義務や責任の不均衡を避けること。 ③トラブル発生時に、相談者（中間業者）が過度なリスクを負わないようにすること。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①元請け契約内容の精査 元請け契約の条項を詳細に確認し、特に運送業務の範囲、納期、責任分担、損害賠償条項に着目しました。 ②再委託契約書の作成 元請け契約との整合性を確保しつつ、以下の内容を盛り込んだ契約書を作成しました： ・孫請けに対する具体的な業務内容の明示 ・トラブル時の責任分担の明確化 ・孫請けの履行状況に基づく支払い条件の設定 ・再委託における業務遂行基準の明確化 ③トラブルリスクの軽減 孫請けによる業務不履行やトラブルが発生した場合でも、相談者が元請けに対する責任を限定できる条項を追加しました。 また、紛争解決条項を設け、万が一の際に相談者が不利な立場に立たないよう配慮しました。 ◆結果 相談者は、元請け契約との整合性を確保した再委託契約書を用いることで、安心して孫請けに運送業務を委託することができました。 これにより、業務の円滑な遂行とリスクの分散が実現しました。 ◆解決のポイント 再委託契約では、上流（元請け）と下流（孫請け）との契約間で整合性を確保することが重要です。 本事案では、元請け契約を詳細に確認した上で、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込むことで、依頼者のリスクを最小限に抑えました。 弁護士からのアドバイス 再委託契約や仲介型の取引契約では、上流と下流の契約内容に整合性を持たせることが最も重要です。 これができていない場合、一方を履行しようとすると他方が不履行になるなどの問題が発生する可能性があります。 また、自社が損失を被るリスクを防ぐため、以下を検討してください： ・上流・下流契約の整合性チェック ・リスク分担条項の明確化 ・トラブル時の責任範囲を限定する条項の追加 金額やリスクに応じて、弁護士による契約書の作成・チェックを依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】依頼会社は海外在住の個人事業主と日本国内企業のマッチングを行うプラットフォームサービスの展開を企画したが、入管法や資金決済法上のリスク対応に困っていた。 会社が想定する事業フローをヒアリングした後、リーガルリスクとその対応策を整理した上で、プラットフォーム利用規約、及び個人事業主、国内企業と締結する契約書のひな型を作成。 当該会社とは顧問契約を締結し、試験的な運用段階から問題点を定期的に共有してもらうこととし、利用規約や契約書ひな型の修正を繰り返している。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 新規取引先から提示された業務委託契約書について、このまま締結して問題がないか不安があるとしてご相談いただきました。特に、業務範囲、報酬の支払条件、契約解除、損害賠償責任などについて、自社に不利な内容が含まれていないかを確認したいとのご相談でした。 【相談後】 契約書全体を確認したうえで、依頼者さまに不利益が生じる可能性のある条項を整理し、修正案をご提案しました。また、単に契約書の文言だけを見るのではなく、実際の取引内容や今後の相手方との関係性も踏まえ、どの条項は修正を求めるべきか、どの点は交渉上柔軟に対応できるかについてもご説明しました。その後も、契約書や取引先対応について継続的にご相談いただける関係につながりました。 【先生のコメント】 契約書は、トラブルが起きた後の対応だけでなく、トラブルを未然に防ぐためにも非常に重要です。特に中小企業や個人事業主の方にとって、不利な条項に気付かないまま契約を締結してしまうと、後に大きな損害につながることがあります。 契約書の確認にあたっては、文言だけでなく、取引の背景、業務の実態、相手方との関係性や力関係、今後の事業展開も踏まえて検討する必要があります。 私は、単に法律的な問題点を指摘するだけでなく、事業者の方が実際に使いやすい契約内容となるよう、ビジネス上現実的な修正案やアドバイスをお示しすることを心がけています。

【ご相談内容】【経緯】 法務部員の退職に伴って、契約書の確認作業を行うことがリソース的に難しくなってしまった企業様からのご相談でした。 日々契約書の確認作業をしなければならない状況で、それをチェックできるリソースもなく、採用も難しいという状況で、 弁護士が法務部員の代わりのような形で、日々の契約書の確認作業を行わせていただくことになりました。 【解決方法】 日々、事業部様からのご依頼で、契約書チェックを行いました。 事業部の担当者と私が直接やり取りをしていたので、スムーズに連携が取れていたと思います。

【ご相談内容】◇相談 取引先との商品製造に関する契約を締結するということで取引内容に関するご相談があり契約書の作成を依頼されました。 ◇受任後 案件に応じた条項の作成、表現で作成しました。 また、ご依頼者の視点で不利な契約条件とならないように考慮しました。 その後、取引先の要望に応じて修正し、契約書を完成させました。 取引先との調印も完了し、契約が成立しました。 ◇本件のポイント 案件に対応した内容で各条項とすること、また、ご依頼者の立場も考慮して不利な条件とならないよう考慮した上で契約書を作成する必要があります。

【ご相談内容】業界を問わず各種契約書（案）のリーガルチェックを手がけて参りました。気軽にご相談下さい。