北海道の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【ご依頼を受ける前】 自動車同士の出会い頭の事故でした。医師は症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれない。）と判断しましたが、自賠責は後遺障害には該当しないと判断しました。 【ご依頼を受けた後】 医療鑑定（後遺障害鑑定）を利用し、また、検察に刑事記録の開示を求めました。それらを踏まえて、異議申立の手続を行いました。その結果、自賠責は後遺障害１４級と認定しました。 【コメント】 本来であれば後遺障害であると認定される症状であっても、裏付けが不十分であれば、後遺障害には該当しないと判断されかねません。 自賠責が後遺傷害には該当しないと判断したとしても、慎重な検討が必要です。

【ご相談内容】【相談前】 事故時に、相手方からの求めに応じて、全面的に責任を認める旨の一筆を書かされました。 事故の状況からすると、８０対２０で依頼者の過失が大きい事案でした。 【相談後】 依頼者は全面的に過失を認める文書を書いて相手方に渡していましたが、これは無視した上で交渉し、結局、７５対２５の責任割合で示談しました。 【先生のコメント】 事故現場では気が動転し、相手方の求めに応じて責任を認める一筆を書いてしまうことがありますが、かかる文書は錯誤または強迫により無効ないし取消しうると考えられます。 本件でも依頼者は20代前半の女性であり、相手方の剣幕に怖くなって一筆を書いてしまったとのことから、かかる文書は無視し、強気の交渉を行いました。

【ご相談内容】相談前の状況 四輪車同士の出会い頭事故の被害者が、起き上がると頭痛が生じるなど脳脊髄液減少症の可能性が認められた事案。 加害者側保険会社は、外傷性頚部症候群などの通常生じることが多い傷害についての治療は認めたものの、脳脊髄液減少症については認めなかった。 解決への流れ ご依頼を受けて受任し、脳脊髄液減少症であることを前提とする治療費や慰謝料等を訴訟で争った。 裁判所からは、脳脊髄液減少症であることを正面から認定してもらうまでには至らなかったものの、その治療期間分の慰謝料を考慮していると解釈できるような和解案の提示を受けることができたことから、裁判上の和解により解決した。 弁護士からのコメント 脳脊髄液減少症自体を裁判で認定してもらうにはハードルが高いのが実情であり、この事案も、正面から認定してもらうことはできませんでした。 もっとも、裁判所から提案された和解案の内容が、脳脊髄液減少症に対する治療期間分も考慮されているような慰謝料額をベースとする和解案だったため、依頼者さんにも一定納得していただき、解決することができました。