交通事故の事例紹介 | 石川 貴博弁護士 石川総合法律事務所

取扱事例1

• 後遺障害認定

「未婚でパート従業員として就労していたところ交通事故に遭い被害者請求により後遺障害等級12級の認定を受け家事従事者として早期に1000万円以上の賠償金を取得した。」

●相談前
横断歩道を渡っていたところ自動車にひかれた。
加害者の保険会社は十分な補償をしてくれようとしない。

●相談後
被害者請求により後遺障害等級12級の認定を受け、家事従事者として交渉により早期に1000万円以上の賠償を受けた。

●弁護士からのコメント
依頼者は未婚でパート従業員として就労し年約150万円程度の収入を得ていましたが、家族のために家事に従事していました。
家事従事者と認定されれば実務上一般に年収は約380万円程度として損害が算定される場合が多くなり、これは休業損害や後遺障害逸失利益などの損害額に大きく影響を与えることになります。
相手方保険会社は，弁護士に依頼する前の依頼者との個別交渉の際には依頼者の家事従事者該当性を否定していました。
しかし、依頼後は当事務所の弁護士が依頼者の家事従事者該当性について詳細かつ綿密に聞き取り及び打合せを行い詳細かつ具体的に主張立証することで、交渉により相手方保険会社も依頼者が家事従事者に該当することを認めるに至り、交渉段階で早期に1000万円以上の賠償金を取得することができました。
依頼者は事故の影響によりパート先も退職することになりましたが、相手方保険会社からの賠償金の取得により生活を立て直す一助になることができました。

取扱事例2

• 損害賠償請求

「物損の交通事故後に事故当時は認めていた過失を否定した相手方に対して損害賠償請求を行い十分な賠償を受けた」

●相談前
物損の交通事故が起きた。
相手方は事故現場では謝罪して自分の過失を認めていた。
しかし、後日、事故原因は当方にあると述べて過失を否定してきた。

●相談後
損害賠償請求訴訟を提起して裁判所に相手方過失10割を認めてもらい、十分な賠償を受けた。

●弁護士のコメント
物損の交通事故は刑事事件とならないため（過失の器物損壊罪は成立しないから）十分な捜査資料が作成されません。
ドライブレコーダー等の客観証拠がなければ、事故現場で相手方が自分の非を認めていたとしても残念ながら事故後に過失を否定してくる場合があります。
本件では、依頼後の交渉段階から相手方は自分の過失を認めていない状態でした。
そこで、専門的な方法により事故現場に臨場した警察内部の報告書を取得し、損害賠償請求訴訟を提起して修理工場の意見書の提出や証人尋問で相手方の事故態様についての供述の矛盾点をあぶりだす等して事故当時の事故態様について当方の見解を裁判所に説明したところ、全面的に当方の言い分が認められ、十分な賠償を受けることができました。
また、依頼者の方は弁護士費用特約を利用してご依頼されたので自己負担額無しでご依頼をすることができました。
訴訟まで至ら場ない合でも専門的な方法により事故現場に臨場した警察内部の報告書を提出する等して交渉段階において解決に至るケースも複数ございます。