【池袋】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前　別居しているものの、夫が不貞を主張して離婚を拒否していました。婚姻費用の支払いもありませんでした。 相談後　調停にて、離婚が成立し、算定表通りの養育費についても定められました。 コメント　有責配偶者の主張があるケースでも、夫婦間の時系列を丁寧に見ていくことで、本当に有責と言えるかどうか詳細を主張することで、離婚成立に結びつけることができました。

【ご相談内容】◇相談前 私は独身ですが,既婚の男性とお付き合いしており,いわゆる不倫の関係にありました。 何か月か交際した後、不倫相手の奥様に不倫がバレてしまいました。 その後、私は不倫相手の奥様から弁護士を通じて慰謝料の請求を受け、何度か自分で交渉を行いましたがうまく解決することはできませんでした。 その後、不倫相手の奥様から裁判を起こされてしまい,不倫により離婚することになったとのことで、合計385万円の慰謝料を請求されることになりました。 ◇相談後 裁判を起こされてしまい、また高額な請求を受けてしまったため、自分では対応しきれないと思いました。 そこで須藤弁護士に裁判対応について相談させていただき、裁判対応を依頼いたしました。 須藤弁護士には、不倫自体は事実でしたので認める形で裁判を進めてもらいましたが、こちら側の言い分や反論もありましたので、主張や証拠をまとめてもらい戦っていただきました。 最終的には、相手方に慰謝料として210万円を支払うという内容での裁判上の和解で解決することができました。 不倫した私が悪いのですが、私の言い分もきちんと聞いて的確に反論してくださりました。 お支払いする金額も納得であり,いい形で解決して下さり感謝しています。 ◇弁護士からのコメント 相談者から事情を確認したところ,相談者が相手方の元夫が既婚であると知りつつ不倫関係にあったことは事実でした。 また,相手方の夫婦が,不倫発覚がきっかけとなり,離婚したということも事実でした。 さらに,相手方ご夫婦の婚姻関係が完全に破綻しているとまでは言えない状態でしたので、状況からして相手方の慰謝料請求を完全に退けることはできない事案でした。 しかし,事情に照らすと,相手方の385万円という請求が高額すぎましたので,こちらに有利な事情を主張しつつ,適切な金額まで減額されるべきであると反論する方法で裁判に対応をいたしました。 最終的に,裁判所から,双方に対し,210万円という金額での和解の提案がなされ,その提案を双方が受け入れる形で,裁判上和解することができ,解決することができました。 210万円という金額は大きな金額であり依頼者にとっては大きな出費となりましたが,弁護士として事案をみた場合,適切な金額であると思えましたし,依頼者の納得も得られての解決でしたので,よい解決ができたと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 自分の没後もめないように遺言書を作成したい。 【相談後】 弁護士に相談することで、自らの希望に沿った遺言書記載することができました。 自分で作るよりも正確に、スムーズに作成することができました。 【コメント】 ご意向を叶えるための遺言書作成を承っております。 法律のことだけでなく、心の負担にも配慮して対応させて頂きますので、安心してご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】 赤信号で停止していたところ、後方から追突され、頚椎捻挫の傷害を負いました。 その後約半年間通院を続け、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、自身の受けた傷害の程度や仕事への影響を考えると到底納得できる金額ではありませんでした。 さらに保険会社からは、「通院費の支払いは今後半年で打ち切るため、示談書にサインするように」と一方的に書類への署名を求められました。 このままでは不利な条件で終了してしまうと感じ、色々と調べた結果、弁護士特約を利用して弁護士に相談することにしました。 【相談後】 弁護士に相談した結果、後遺障害に関する慰謝料や通院慰謝料、休業損害などが適正に再計算され、当初の保険会社提示額から大幅に増額されました。 もし言われるまま書類にサインしていれば、そのまま低い金額で示談が成立してしまっていたため、早い段階で相談できたことは非常に大きかったと感じています。 結果として、保険会社提示額よりも大幅に増額された金額で解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院費の打ち切りと示談書への署名を求められていた段階でご相談を受けた事案でした。 事故後の状況を詳細に確認し、保険会社の提示額を検討したところ、休業損害や通院慰謝料が実態より低く算定されていることが判明しました。 そこで、慰謝料を裁判基準で、休業損害を実態に即して再計算し交渉を行った結果、保険会社に対して約9割方こちらの主張に沿った金額を認めさせることができました。 最終的な賠償額は、当初提示額約134万円に対し約270万円と、2倍以上の増額となりました。 なお本件は弁護士費用特約の利用により、依頼者様の自己負担なく解決しています。 交通事故の示談では、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限らず、基準を知らないまま進めてしまうと不利な条件で終わることもあります。 弁護士費用特約の有無も含め、早い段階で一度確認・相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 会社に向かって歩いているところ、車に衝突され骨折、全治5ヶ月の怪我を負いました。 加害者側の保険会社から示談金を提示されたのですが、適正な額か不安です。 【相談後】 弁護士に依頼をしたことで、示談金を大幅に増額することができました。 【コメント】 交通事故案件は弁護士に依頼することで、大幅に保険金が増額するケースが多数です。適正な損害賠償額を勝ち取れるよう、尽力します。

【ご相談内容】【相談前】 借金が膨らんでしまい、返済ができなくなった。生活が苦しい。 【相談後】 自己破産で返済義務がなくなり、これからも生活ができるようになりました。 【コメント】 破産という言葉を聞くとマイナスなイメージを持っている方も少なくありません。しかし、自己破産は、生活を立て直すために与えられた法的な制度です。生活に必要最低限のものは残すことができます。 残せるもの、残せないもの、今後の生活に影響することなど、一つひとつご説明していきます。

【ご相談内容】とある事件をきっかけに全く関係のないサラリーマン男性が特定され、大炎上した事件。 その男性には全く心当たりがなく、主にTwitterをメインに50件以上もの削除・開示請求を行う。 結果的に、ほとんどの割合で削除が成功し、開示に成功した投稿では慰謝料の総額400万円以上を賠償してもらうことができた。

【ご相談内容】◇相談前◇ とある会社において営業を担当していたご依頼者様が、代表者から会社に損害を与えたなどと執拗に迫られ、約1500万円を請求されたため弊所に来所されました。 ◇相談後◇ 具体的にお話をお伺いすると、代表者はいわゆる半グレとの付き合いが深く、反社会的勢力との関りもある人物とのことで、相談即日に介入。 既にご依頼者様はいくらか代表者に払っていたため、当該支払済の金員の返還及び損害を発生させていたというのであればその主張と立証を求めたところ、相手方である代表者はこれを無視。 残念ながら支払済の金員の返還は叶いませんでしたが、代表者やその周辺者からの恐喝行為をストップすることはできました。 ◇弁護士からのコメント◇ 小さなミスを取り上げて、反社会的勢力等の威力を背景に、高額の賠償を請求する事案のご相談・ご依頼を複数お受けしてまいりました。 損害賠償を請求された時には、当方の行為により損害が発生したという点について、きちんと内容を特定してもらい、また裏付けとなる証拠を出してもらう必要があります。 そのような手順を踏まず、威力を背景に不当に高額の賠償を請求されたときは、弊所にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【事案の概要】 依頼者は飲食店に勤務しており、勤務終了後には会社から従業員向けの賄いが提供されていました。 賄いの際には飲酒を伴うこともありましたが、ある日、依頼者は酒量をコントロールできず酩酊状態となり、職場内で迷惑行為を行ってしまいました。 会社側はこの件を重大視し、依頼者に対して解雇を通知しました。 もっとも、依頼者が職場で問題行動を起こしたのは本件が初めてであり、これまで勤務態度に大きな問題はありませんでした。 また、依頼者自身も迷惑をかけたことを深く反省し、会社に対して真摯に謝罪を行っていました。 【弁護活動】
 そこで、当職らは、 ・本件は一度限りの出来事であること ・依頼者に改善可能性が十分認められること ・会社が段階的な指導や軽い懲戒処分を経ることなく直ちに解雇したこと ・解雇は社会通念上相当性を欠き、解雇権の濫用として無効であること などを主張し、会社側と交渉を行いました。 しかし、会社側は「企業秩序を著しく乱した行為であり、解雇は有効である」との主張を維持し、任意交渉では解決に至りませんでした。 そのため、当職らは労働審判を申し立て、解雇無効を前提とした主張立証を行いました。 その結果、労働審判手続の中で双方協議が進み、最終的には依頼者に対して約５か月分の給与相当額を解決金として支払う内容で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 解雇は、従業員に問題行動があった場合でも、直ちに有効となるわけではありません。 問題行為の内容や頻度、改善可能性、過去の勤務状況などを踏まえ、解雇という重い処分が本当に相当であったかが慎重に判断されます。 突然の解雇に直面した場合には、早期に専門家へ相談することが重要です。

【ご相談内容】事案の詳細は公開しておりません。 【コメント】 監督者のほか、被告人質問に向け念入りに打ち合わせをしました。 監督者がつくだけでなく、被告人質問で今後このような事件を起こさないことに言及したことも 執行猶予判決獲得に影響したのではないのかと考えております。

【ご相談内容】◇相談前◇ 元スポーツ選手だった相手方を信用し、母子合わせて合計1000万円以上のお金を騙し取られたというご相談でした。ほとんどが現金手渡しであったためお金を渡した点についての証拠がなく、またメールも多くを削除していたため、断片的にしか相手の欺罔行為の内容を把握できないという事案であり、多くの弁護士に相談したが、断られたため、九州の方でありましたが、わざわざ東京まで足を運んでいただき、ご依頼となりました。 ◇相談後◇ お借りした証拠全てに目を通すと、やはり渡したお金の「総額」の点、欺罔行為の内容(長期間に渡る欺罔であったため、個々のメッセージを見ると、ほとんど法的に意味を持たないであろうやり取りにしか見えませんでした)についての証拠が乏しく、このままでは拒否されたら、そこでもの別れとなってしまうと思われました。そこで、直接相手方に会い、会話のやり取りの中で証拠を作ることを提案し、実行。運よく、相手方が欺罔の点を認め、また総額も曖昧ながら、こちらの認識と大きくずれることのない金額受け取りを認めたため、当該証拠を用いて請求を立てました。相手方に代理人がつき、交渉は長引きましたが、分割で弁済する旨の合意が成立。現在でも少額ではありますが、弁済を受けている状況にあります。 ◇弁護士からのコメント◇ 証拠がない、だからお受けできない、という回答をするのであれば、弁護士は要らないと言われてしまいます。足りないものを工夫で補えないか、場合によってはトライとなることも多くありますが、現状打破を目的にご相談に来られるわけですから、出来得る限りのことをしたいと考えております。この事案では、東京と九州を何往復もし、相手方とも直接対面してやり合った事案でしたので、強く印象に残っています。

【ご相談内容】【相談内容】 取引先が資金繰り困窮を理由として売掛金を支払わない。 【対応】 相手方と交渉を開始し、相手方のキャッシュの流れを確認したところ、安定した収益が見込める状況ではなかったが、不定期にまとまった収入があることが判明しました。そこで、継続的連絡を取り続け、キャッシュが入ったところで、依頼者への支払に回してもらうよう強く交渉し、全額回収を図りました。 【コメント】 必ずしも裁判手続きだけが有効な手段とは限りません。相手方の状況をよく分析して、交渉のかけひきを上手くつかって回収しました。 金融機関に勤務していた際の財務分析の経験や、これまで数多くの交渉をこなしてきた経験から、交渉の仕方を工夫しながら対応しています。

【ご相談内容】【相談前】 具体的な相談内容は下記になります。 ※下記の相談内容は個人を特定されないことを条件に、相談者の許可を得て内容を編集し掲載をしております。 相談者様が明け渡しを求めていた建物は、約70㎡の商業用施設として利用されている飲食店でした。20年以上前から賃貸しており、契約は自動更新となっていましたが、木造2階建ての建物で著しく老朽化していました。借主は大手レストランで、1階および2階の約70㎡を使用していました。 対象建物は駅近で、周辺には居住用マンションも多く、老朽化を理由に立ち退きを希望されていました。 〈考えられる問題点〉 （1）解除原因または正当事由 解除原因はなく、建物の老朽化や有効活用を理由とする立ち退きとなります。 （2）立退料について 商業用テナントのため高額になる可能性がありましたが、最終的な解決額は250万円となりました。 【相談後】 レストランは長年FCとして営業しており、顧客離れや移転先の問題から退去を拒否していました。移設先も見つからず、交渉は難航しました。 そこで、訴訟も視野に入れた姿勢を示しつつ、建物の老朽化や新たな建築プランの合理性について丁寧に説明しました。また、退去時期について借主の意向を尊重し、個別の事情にも配慮しながら交渉を進めました。 その結果、引越し費用に加えて営業利益3ヶ月分の補償を提案し、正当事由が十分に認められると主張しました。最終的に、立退料約250万円での解決に至りました。 立ち退き後は、当初の計画どおりマンション建築が実現し、土地の有効活用につながりました。 【弁護士からのコメント】 本件は受任から約3ヶ月で、相談者様のご希望どおりの解決に至りました。 借主側には立ち退きを急ぐ事情がなかったため、交渉を円滑に進めるには信頼関係の構築が重要でした。丁寧に関係を築けたことが、早期解決につながったと考えています。

【ご相談内容】〈相談内容〉 個人事業を行うために締結している業務委託を解約し、別の取引先との間で業務委託を締結したいが、競業避止条項に抵触しないか、違約金条項に抵触しないかを分析してほしい。 委託元との具体的なやりとりの流れを説明してほしい。 〈交渉結果〉 契約書を分析し、法的な整理を報告しました。 また、実務上、当事者間の関係性を踏まえて角が立たないような対応方法についてもご提案することで、報告内容を踏まえた実際に行うべき行動をお伝えすることができたと思います。

【ご相談内容】教員による不適切指導があった事案にて、学校側と保護者との面談に同席しました。事前に書面によって教員の不適切指導の状況を具体的に指摘して法的な問題点を明らかにし、また、面談に同席して、状況を学校に整理して伝えました。