【麹町】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 不倫(不貞行為)をしてしまい不倫相手の男性の妻から慰謝料250万円を請求されました。 不貞行為をしたのは事実ですが、どう対応してよいかわかりません。 【結果】 交渉の結果、60万円の支払いで和解できました。 【コメント】 相手方がほぼ確実な証拠をもっており、訴訟に移行すれば、負けるのが確実な事件でした。 不貞行為の相手方の男性も含めて、粘り強く交渉したところ、60万円の支払いで和解することができました。

【ご相談内容】【相談内容】 相続人が多すぎて全員を把握できておらず、遺産分割の話し合いを進めることもできない。 【解決後】 戸籍から相続人を特定し、相続人に対して手紙で遺産分割案を提示。 結果、皆さんに納得していただき、調停手続きを行うことなく解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人のお子様３名が相続人の事案。そのうち１人の相続人に全ての遺産を相続させる旨の遺言書が残されていました。 他の２人の相続人は、遺言書の内容に疑問を持ち、遺留分の精算だけでは納得できないとの思いから、自分たちで遺産分割調停を提起。 しかし、相手方は代理人弁護士を選任したため、自分たちだけでは太刀打ちすることが難しいとのことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 遺産分割の前提問題で争いがあり、調停では話合いが長引く可能性もあったことから、双方代理人で協議の上、調停ではなく、任意の話合いにステージを移しました。 その中で、こちらに有利な事情を最大限主張した結果、遺留分だけを考慮した当初の提示金額よりも大幅な増額の上、遺産分割協議を成立させることができました。

【ご相談内容】依頼者は、本件事故により鎖骨を骨折し、骨癒合後も骨折箇所の痛みや可動域の制限が生じておりました。 そこで、私は、通院の方法や後遺障害診断書の作成方法等について、具体的にアドバイスした結果、無事に後遺障害１２級が認定され、治療費等を含めて約１０００万円を回収することができました。

【ご相談内容】概要 自転車対歩行者の事故で重傷を負った被害者の代理人として、自転車運転者個人への損害賠償請求を実施。自転車保険の有無、運転者の資力、過失割合を多角的に検討した戦略を採用しました。 結果 自転車保険からの保険金請求と運転者個人からの損害賠償の組合せで、被害者の損害をカバーする示談を獲得。自転車事故も自動車事故同等の対応が可能であることを示した事例となりました。

【ご相談内容】【相談前】 当時、警備員として働いていた依頼者が、詐欺サイトでだまされて大金を支出してしまい、債務整理を依頼されました。 破産手続をとると、法律上の規制により警備員として働き続けることができなくなるなどの事情があったため、民事再生法の個人再生手続をとる方向で検討することになりました。 【相談後】 警備員として毎月安定した収入を確保できる見込みがあったため、小規模個人再生（給与所得者等再生）の申立てを行いました。 個人再生委員との打合せや追加の調査等を経て、債権額の20％を3年間で分割して支払っていく内容の再生計画が認可されました。 この事案では、一般的な手続の流れに従い、申立てから再生計画の認可まで約6か月で終了となりました。 【先生のコメント】 この事案では、依頼者の職業上の制限や免責不許可事由との関係から、個人再生手続を選択しました。 結果的に債権者に返済する金額は全体の20％に圧縮することができましたが、返済期間中やその先の依頼者の生活を考え、インターネット上のトラブルに巻き込まれないための指導も行いました。ご本人の生活態度の改善にもつながった事案だったと思います。

【ご相談内容】概要 匿名アカウントから自社サービスについて事実無根の悪評が連日投稿されたケース。プラットフォーマーに対する投稿削除の仮処分を申し立て、迅速な削除を実現しました。並行してプラットフォームへのガイドライン違反通報も行いました。 結果 SNS検索結果から該当投稿が消失し、ブランド毀損の拡大を最短ルートで停止。仮処分決定までの間に被害が拡大しないよう二段構えの初動が功を奏し、依頼者の事業継続を守ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 タクシー乗務員が会社に対して未払賃金を請求する訴訟を提起することとなり、依頼を受けました。 会社側がタクシー乗務員（依頼者）に貸し付けた元金の利息分などと称して毎月の給与から多額の控除や相殺を行っていた事例で、依頼者は、乗務を継続していたにもかかわらず、ある時期からほとんど給与を支給されていない状況でした。 【相談後】 タクシー会社を被告として訴えを提起し、違法な賃金控除に当たることを主張して約1年余りの間争いました。 裁判では、控除の合意の有無及び内容が争点となりました。 合意内容を示す書面等から、合意がなかったと認定される見込みが高い部分を確定し、依頼者が会社からそれに相当する金額の支払を受ける内容で和解しました。 【先生のコメント】 労働問題で受任する事件は、残業代の不払い等の賃金請求事件が多いのですが、この事案は、控除を理由とした多額の賃金不払いが問題となった珍しい例でした。 相手方との間での合意の有無や内容が問題となる事件では、合意内容を証明できる書面等の客観的証拠が残っているかどうかが決定的に重要となります。この事案においても、依頼者に有利な証拠が不十分な部分については、諦めざるを得ない結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者はアパレル企業でパタンナーとして３０年以上勤務してきましたが、雇用形態は、１年の有期契約を毎年更新するというものでした。 【相談後】 労働審判の手続の中で、裁判所から話し合いによる解決を勧められ、８００万円（月給２０か月分以上）の解決金の支払いをもって解決しました。 【先生のコメント】 この事案の使用者は、雇止め理由証明書の発行もしておらず、口頭で述べられた雇止めの理由もブランドイメージの刷新といった曖昧なものであったり、相談者の雇止めをした後に新たなパタンナーの求人を出すなど、こちらからすればつけいる隙がかなりありました。 結局、同じ職場への復職はしない方が双方にとってよいだろうということで双方納得し、月給２０か月分以上の解決金を支払ってもらう形での解決となりました。

【ご相談内容】飲酒の上、器物損壊を行った事件でしたが、本件事件発生後、すぐに私にご依頼頂きました。 当初、ご依頼者は逮捕された状態でしたが、受任後、直ちに検察官と交渉を行った結果、翌日、釈放されました。 その後、私が、被害者の自宅まで謝罪に赴く等の示談交渉を行った結果、無事示談成立となり、不起訴処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者企業の本社事務所が入居しているテナントビルで漏水が発生し、相談者企業に損害が発生しました。この損害の賠償を求めて訴訟となりましたが、訴訟中に、ビルの所有者がビルを売って海外に移住しようとしているとの情報に接しました。 【相談後】 直ちにビルについて処分禁止の仮処分を申し立てました。ビルの所有者は、売買を予定どおり行うため、1000万円以上の仮処分解放金を供託しました。 【先生のコメント】 ビルの所有者がビルを売って海外に移住し、資産を海外に移してしまうと、損害賠償請求訴訟で勝訴しても執行の段階で苦労することになってしまいます。 本件では、訴訟手続の進行中に上記のような動きが判明したため、急いで保全命令の申立てを行い、こちらが執行できる範囲に財産を置かせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 コロナ等を理由に一度賃料を下げていましたが、増額したいと思い相談に来られました。 【相談後】 内容証明郵便にて賃料増額請求権を行使し、交渉しましたが合意に至らなかったため、調停を行い、訴訟にて裁判所鑑定の金額で和解しました。 【先生のコメント】 法律上の賃料増額請求権の行使を行い交渉を開始することが重要です。 賃料増額請求事案は金額規模によって鑑定を行うかどうかという論点があると存じます。 ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年、ビルのテナントとして電器店を営んでいた依頼者様が、店舗の移転に伴い、賃貸借契約を解消したところ、貸主から敷金の返還を拒否されたため、相談にいらっしゃいました。 賃貸借の期間が長期にわたっていたことから、元の貸主がお亡くなりになり、事情を知らない相続人が貸主となっていたため、敷金の差入れについて承知していないと争ってきました。 【相談後】 任意の交渉では埒が明かなかったため、早速訴訟を提起しました。 幸い、依頼者様が古い資料をきちんと残して頂いていたこともあり、敷金の差入れの事実をしっかりと立証することができ、敷金ほぼ全額を支払ってもらう形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 機械の部品製造工場にて、従業員が機械作業中に怪我をしてしまい、当該従業員から会社に対し、労災の損害賠償請求訴訟を提起されていました。 【相談後】 会社の担当者が当該従業員に対し、きちんと機械の操作方法について教えていたこと、ところが、当該従業員が教えられた事項を守らなかったために事故が発生したことなど、労働者側の過失を裏付ける主張立証を行いました。 その際、何度も現地へ足を運び、実際の作業工程を録画して裁判所に提出するなど、分かりやすい主張立証を心掛けました。 結果的に、請求金額を大幅に減額した形で和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 店舗の管理を任せていた従業員が、売上の一部を横領していたことが判明しました。 【相談後】 秘密裏に証拠を集めた上で、当該従業員を呼び出し、自白させた上で、横領金額についての返済の取り決めと退職の合意の取り交わしをしました。 【先生のコメント】 従業員が横領や窃盗等の不正行為を行った場合、企業としては、毅然として対応する必要があります。 しかし、闇雲に自白を求めてもしらを切られてしまいますので、事前の十分な準備、資料の精査が必要です。 十分に準備を整えた上で、本人から自白を得て、賠償や退職についての取り決めをするのが理想的ですが、このケースでは、こちらの想定どおりにことを運ぶことができました。