法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ダブル不倫のケースで、依頼者は不倫相手の妻から慰謝料200万円の請求を受けていました。依頼者は専業主婦で、家計も夫が管理していたことから、すぐに用立てられる金額はゼロでした。 【相談後】 慰謝料を支払うために家計から大金を動かせば、不倫行為が依頼者の夫に露見し、不倫相手も慰謝料請求を受けることになると交渉を続けました。 その甲斐あって、1年半後に20万円だけを支払う内容で和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、既婚女性と不倫(不貞行為)をしてしまいました。ある日突然、交際相手の夫の代理人弁護士から、700万円もの慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届きました。あまりにも高額であったことから、自分で交渉したところ、175万円まで減額することができました。しかし、これ以上の減額が望めず、弁護士に相談しました。 【相談後】 当初、相手の弁護士は訴訟(裁判)も辞さない構えでした。しかし、ご依頼者様の意向により、訴訟になったとしても慰謝料を減額したい方針を徹底し、婚姻関係の破綻を基礎づける事実を主張するなど、粘り強く交渉を重ねました。その結果、相手に訴訟を断念させ、最終的には55万円を支払う内容で和解が成立しました。 【コメント】 慰謝料の金額は、浮気・不倫による別居や離婚だけではなく、婚姻期間の長さや婚姻生活の状況、不倫の認識・その内容や頻度、子どもの有無や経済的な事情など、さまざまな要因によって増額されたり、減額されたりします。突然、慰謝料を請求されても慌てることなく、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】資産家の共同相続人の1人が海外で住所不明のために遺産分割協議ができず、長期間不動産名義の変更、預金の解約ができなかったところ、海外の共同相続人（故人）の子供の所在地を探し出し、遺産分割協議ができた事案。

【ご相談内容】母、父、弟の順で亡くなり、10年以上、相続について何もしていなかったところ、弟嫁が亡くなりました。弟夫婦には子どもがいなかったので、弟嫁の兄弟が、弟嫁の財産を相続しました。その後、父と弟の財産があり、弟嫁の兄弟と私との共有になっていることが分かりました。 弟嫁の兄弟とは不仲なので、共有状態を解消したいです。 遺産分割調停を申し立て、それぞれが誰を相続し、相続財産は何かをはっきりと確認したうえで、誰が何を相続するかを決め、単独で所有することにしました。 弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けられるだけではなく、感情的にならずに相手方との話合いを進めていくことができるようになります。また、裁判所での手続きを利用することにより、第三者が間に入ることになるので、相手方本人も話合いに応じる環境になったといえます。

【ご相談内容】依頼者は、交通事故による胸骨骨折による痛みを抱えていましたが、後遺障害は認められないとの保険会社の説明を受けて、後遺障害申請することなく示談交渉を行っていました。後遺障害がないことを前提として、提示額が妥当かどうか、弁護士のもとに相談に来たのですが、胸骨骨折の後遺障害が認められる可能性があると判断し、弁護士において、後遺障害の認定を申請したところ、胸骨の変形障害ということで12級の後遺障害等級が認定されました。 これに基づき保険会社との示談交渉を行った結果、900万円の支払いを受ける内容で示談が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 会社の役員だったことがあり、会社の取引先に対する買掛債務の連帯保証人になってしまった。 その返済に困り、消費者金融から借り入れをしては返済するという事態になっている。 お世話になった取引先なので、できる限りの返済はしていきたいが、とにかく家族のためにマイホームを残したい。 【相談後】 取引先に対する返済はできる限りしていきたいというお気持ちが強かったので、当初は任意整理を検討しましたが、ご依頼者さまの生活が破綻してしまう可能性が高いことから、個人再生で債務を整理することになりました。 マイホームを残すことができ、また、債務額が圧縮されたことにより、取引先に対する返済も継続することができました。 【先生のコメント】 住宅ローンが残っている自宅を処分したくないという方は、個人再生を検討することになります。 できるだけご希望に沿うように債務整理の方法をご提案しますので、ご不安なことはぜひご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ギャンブルがやめられずに、借金を繰り返し、多重債務者となり返済ができなくなった依頼者様が、自己破産を希望して他の法律事務所に相談に行ったところ、ギャンブルが原因の借金は自己破産ができなと言われ断れたということで、当事務所にご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 たしかに、ギャンブルなどの浪費で借金をしてしまった場合は、法律上、自己破産が認められない場合の一つとして定められております。 しかし、自己破産の手続きには、ギャンブルや浪費で借金を負った場合でも、裁判所の判断で自己破産が認められる制度があります。 そして、その裁判所の判断においては、①破産者の年齢、職業、収入、家族構成などの事情②ギャンブルなどの浪費の内容及び程度、行われた時期や現在はギャンブルが止められているなどの事情③自己破産に至ったことに対する反省の有無，自己破産手続に対する協力状況， 将来の経済的再生の見込み等が考慮されます。 依頼者様は、相談当時、ギャンブルは一切しておらず、定職にも疲れ、過去の浪費行為を反省しておりましたので、手続の中で、このような事情を、破産管財人および裁判官に説明し、無事、自己破産（免責許可）をすることができました。 この手続で、依頼者は、これまでの生活を改め、新たなスタートをきることができました。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 会社に定刻になったらタイムカードを打刻するよう指示されていたため、タイムカード等による客観的証拠により残業時間が立証できなかった。 【相談後】 交通系ICカードの記録や、メール等からほぼ労働者主張どおりの残業代を前提とした和解が成立しました。 【先生のコメント】 タイムカード等により残業時間を客観的に証明できない場合には、立証に困難を伴いますが、何らかの方法でこちらに有利な主張ができる可能性があります。

【ご相談内容】【相談前】 従業員に対し、社内の別事業所への異動を示唆したが、従業員が難色を示した。配転命令を下してもよいか。 【相談後】 弁護士に相談した結果、本件で配転命令を出すと違法となる可能性があるとのことだったので、従業員に異動の必要性を丁寧に説明するにとどめた。 結局、従業員は異動に応じなかったが、配転命令は出さなかった。 【先生のコメント】 本件における従業員との契約内容等に鑑み、配転を命ずることは違法となる可能性があったので、従業員が任意に異動に応じない場合は配転を命じないよう助言した。 依頼者がこの助言に従って対応したので、トラブルの発生を未然に防ぐことができた。

【ご相談内容】＜ご依頼後の状況＞ わいせつ事案において，受任後，素早く被害者とコンタクトをとり，真摯な謝罪の意思を伝え，適正な示談金の支払いにより示談を成立させました。結果，不起訴処分を勝ち取りました。 ＜コメント＞ 被害者との示談交渉は，被害者の心情に配慮し，丁寧な対応を心がけつつも，刑事処分が決まる前に速やかに話をまとめる必要があります。特に，性犯罪については細心の注意が必要となり，弁護士を介して交渉に当たることが望ましいと言えるでしょう。 また，被害者との示談の成立の有無が処分の内容を左右する決め手になることが少なくありません。

【ご相談内容】【相談前】 相手方に対して600万円を超える金銭債権を有しておりました。 ご相談者様の生活はひっ迫しており、早急に金銭を回収する必要がありました。 【相談後】 相手方の現住所を調査したうえで、こちら側の状況や請求内容を詳細に記載した内容証明郵便を出しました。 その後、こちら側の求めた入金期限内に、相手方から請求額全額の支払いがなされました。 【先生のコメント】 交渉が奏功せずに訴訟になった場合に備えて、内容証明を作成する段階から、ご依頼者様には全ての証拠を揃えてもらい、詳細に事実経過を聴き取らせていただきました。 その結果として、正確な内容の書面を作成することができ、相手方からも全額の入金をいただけたと考えております。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】東南アジアの女性が日本での就職を世話してあげると日本のブローカーに騙され、日本男性と戸籍上のみの婚姻（偽装結婚）により就労させられていた事案で、入管法違反で逮捕・起訴され有罪（執行猶予）となり強制退去処分されるところ、入管法の下での在留特別許可申請が認められ、日本人の恋人と正式な婚姻ができた事案。

【ご相談内容】会社を買収するにあたって、株式譲渡契約書のレビューのご依頼を頂きました。 私のM&Aの経験を踏まえつつ、取引実行に向けた現実的なコメントをさせていただきました。 法務DDは実施していなかったのですが、最低限必要となる情報を頂きつつ、買手に有利になるような修正を提案させていただきました。 昨今、盛んにおこなわれているM&Aですが、その実行には契約書の作成が不可欠です。 自らの立場を踏まえ、契約書において想定している取引が適切に規定されているかを確認することはもちろんのこと、自らに不利な条項が無いかをチェックすることが必要になります。 M&A契約では、その内容の難しさから、実際に意図している効果が分かりにくいところがありますので、経験豊富かつ専門的な知識を有する弁護士にご相談されることをお勧めいたします。