【カード利用可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【依頼の経緯】 妻から、離婚と慰謝料の支払を求めて訴えを提起された夫が、訴訟への対応について相談に訪れた。 夫は妻と別居する際に離婚届を妻に預け、妻が離婚したい時に離婚できるよう配慮していた。 しかし、妻は被害妄想が強く、夫の不倫や暴力があったと嘘を言い、高額な慰謝料や婚姻費用の支払を求めていた。 【当事務所の対応】 既に訴訟が提起されているため、答弁書等の必要な書類を作成・提出するなどして対応した。 この事案では離婚することについて争いはないため、金銭的に折り合いをつけるために相手方と期日間に交渉した。 【結果】 期日間の交渉で、請求されていた慰謝料の1/6程度の金額を解決金として支払い、離婚することで合意し、和解が成立した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者様は、個人事業主として自営業を営んでおり、長年の間、借入と返済を繰り返して厳しい状況でしたが、店舗から火災が発生し、営業が困難となったため、廃業するほかなく、収入も尽き、ご相談に来られました。 相談後 （１）過払金の回収 ご依頼をいただき、債権者すべての受任通知を送付し、消費者金融会社から取引履歴を取得したところ、うち１社の取引履歴を引き直し計算すると、過払金が発生していることがわかりました。 そのため、過払金100万円を回収し、申立弁護士費用と破産申立費用に充てることができました。 （２）生活状況を整え破産申立て ご依頼者様は、長年営んできた個人事業主を廃業せざるを得ず、運よく転職ができたため、収入を得る目途がたちました。 そのため、必要書類を整理し、破産手続を申し立てました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）過払金の発生 平成１８年の貸金業法改正を契機として、過払金の原因となっていたグレーゾーン金利が解消されてきており、消費者金融会社が利息制限法の法定金利の範囲内で貸し付けを行うようになったため、減少傾向にあります。 しかし、改正法以前に借り入れをし、借入と返済を繰り返してきている場合には、現在においても過払金が発生している可能性があります。 かなり昔にキャッシングのカードを作って、最近まで使っていた／現在も使っている、という方は、一度ご相談いただくことをお勧めいたします。 （２）破産申立て 個人事業主である場合には、破産管財人に財産を調査してもらう必要があると判断されることが多く、管財人が就任する手続では、おおむね２０万円の予納金が必要となります。 また、一度破産申立てすると、免責を受けることができれば現在の負債の返済義務はなくなりますが、原則として、７年間、再度の破産申立てができなくなります。 そのため、生活状況を整え、予納金や申立費用を捻出できる状態になってから破産申立てをすべきであると考えられます。 実務的には、受任通知を各債権者に送付後は、債権者すべてに返済をしてはならないため、これまで返済に充てていた資金を、今後の更生のための費用に充てていただくことが多いです。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご相談者さまは、ファッションブランド店にスタッフとして勤務していました。 ある日、お客さんから５ちゃんねるに色々書き込まれているという話を聞きます。 ご相談者さま自身は、「５ちゃんねる」という掲示板サイトがあることも知りませんでしたが、いざ見てみると、個人やお店を誹謗中傷する数々の投稿が。 虚偽の事実のほかにも、自分の名前やお店の名前などの個人情報が投稿されていることに愕然としました。 このような投稿が知り合いやお客さんに見られると、自分だけでなくお店の評判にも影響がでることを危惧したご相談者さまは、すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突き止めようと思い、相談に来られました。 【依頼後の結果】 早速、５ちゃんねるに対し投稿の削除と発信者情報開示を請求する書面を作成・送付。 約２週間後、５ちゃんねるから削除および開示するとの書面が届きました。 なお、この請求で開示されるのは、インターネット上の住所といわれるIPアドレスとタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等のみです。 開示された情報をもとに調査し、投稿者が契約しているプロバイダ（回線事業者）が判明。 プロバイダに対し、ログ（通信履歴）保存を依頼するともに投稿者（契約者）情報の開示を請求する書面を作成・送付。 前者は、今後の開示訴訟も見据えて、一定期間で消去される運用となっているログを保存してもらうためのもの、 後者は、請求することで、プロバイダから投稿者（契約者）に対し開示請求に同意するかどうかの書面が届き、訴訟を経ずに開示されることもあるものです。 すると、投稿者の代理人となった弁護士から早期に示談したいとの連絡が。 その後、交渉を重ね、こちらの主張する損害をすべて賠償するという内容で合意。 結果、投稿が削除され、被った損害も賠償されることで、依頼者は平穏な日常を取り戻すことができました。 【弁護士からのコメント】 発信者情報開示請求に関して、プロバイダ（回線事業者）は基本的に一定期間の経過でログ（通信履歴）を消去する運用となっています。 たとえば大手携帯会社であれば、投稿日時から概ね３か月で消去する運用です。 ログが消去されてしまうと、当該投稿と投稿者（契約者）を紐づけることができなくなり、投稿者に辿り着きません。 ですから、プロバイダが判明した際には、ログ保存を請求することが必須です。 上記の運用上、発信者情報開示請求をする場合には、できる限り早く（少なくとも投稿から１か月以内が目安）行う必要があります。 今誹謗中傷の被害を受けていて、発信者情報開示請求をお考えの方は、一刻も早く弁護士に相談することをおすすめいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】◇相談前◇ 投資を勧誘された身元の特定できない男を信じてしまい、合計100万円近くを渡してしまったというご相談を受けました ◇相談後◇ 相手方の身元については電話番号しか分かりませんでしたので、弁護士会を通じて電話会社に契約者の情報開示を要請しましたが、本人を特定するには至りませんでした。 そのため、まだ連絡が取れていたことから、依頼者に騙されたふりをして相手方を呼び出してもらうことにして、喫茶店に相手を呼び出しました。 喫茶店で他人を装い隣の席に座り、依頼者に今までの経緯を振り返るように話をさせて相手方とのやり取りを録音するとともに、隠れて録画をしました。 そのうえで新たに要求されていたお金を渡したタイミングで当職が介入。 詐欺であること、全て証拠に残していることを告げ、このまま警察署に行って話をしようと言うと観念したのか、身分証明書を出したうえ、返金すると申し出てきました。 その場ではお金がないということで、数日時間をおいたのでこのまま逃げられてしまうのではないかという不安はありましたが、約束通り、数日後には全額の返済がありました。 後に別の事件で別の弁護士が返金の依頼を受けたようですが、全く返金されなかったそうです。 きちんと身元をおさえたうえで、短期間で圧力をかけて回収することが重要だと再認識しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 詐欺の被害金の返還請求においては、相手方の身元が分からないとかなり回収の難易度は上がります。 ですが、全く方法がないという訳ではありません。 他の事務所に行って断れてしまった方についても、一度ご相談ください。 できることを一緒に考えていきましょう。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はマンションの管理組合です。 過去に行われた配管工事において不適切な工事が行われていたことが、工事より数年経過した後、別会社の定期検診で発覚しました。 そのため、工事を行った業者に対し損害賠償請求を行うこととなりました。 【相談後】 過去に行われた工事が不適切であると証明することが一番のポイントでした。 そのため、専門家の力を借りて、過去に行われた工事の内容、それが工事請負契約の内容に反していること、実際に工事によって不具合が生じていることを客観的に証明することに力を注ぎました。 その結果、ほぼこちらの主張を認める形で、和解に至ることができました。 【里村 格弁護士からのコメント】 問題を判断する裁判官等は建築の専門家ではありません。 そのため、建築の専門家と協働し、専門家が問題視する点をかみ砕いて理解し、法的な観点に置き換えて、判断する方にわかるように文章化する、ということが必要になってきます。 本件では、建築の専門家と共同で問題に対処することができ、良い解決に至ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】日本で婚姻したフィリピン人夫婦の離婚について、フィリピン法では離婚制度が認められていないことを理由に、役所で離婚届の受理を拒否された事案です。 当事務所では、日本の裁判所に離婚訴訟を提起することで解決を図りました。 日本の裁判所で性格の不一致による離婚が認められ、依頼者夫婦は法的に離婚することができました。 本件では、国際私法上の問題を適切に整理し、フィリピン法を適用すべき事案ではないことを法的に訴訟で主張するという解決策により、依頼者の希望に沿った結果を得ることができました。 現在、依頼者の方々はそれぞれ新しいパートナーと新生活を送られています。 こういった国際結婚・離婚に関する法的問題について、お悩みの方はお気軽にご相談ください。 This case involved a Filipino couple who married in Japan but were denied their divorce application by the municipal office on the grounds that divorce is not recognized under Philippine law. Our law office resolved the matter by initiating divorce proceedings in the Japanese court. The Japanese court granted the divorce based on irreconcilable differences, enabling our clients to legally dissolve their marriage. In this case, we successfully addressed the international private law issues by legally arguing that Philippine law should not be applied, thereby achieving our clients' desired outcome through litigation. Currently, our former clients are enjoying their new lives with their respective new partners. If you have any concerns regarding international marriage or divorce-related legal issues, please feel free to consult with us.

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。