インターネットに関係する誹謗中傷や名誉毀損、ネット上の個人特定被害等の細かな分野での絞り込み検索もでき便利です。特に各弁護士のプロフィール情報や弁護士費用、強みなどが注目されています。『壱岐市で土日や夜間に発生した風評被害・営業妨害のトラブルを今すぐに弁護士に相談したい』『風評被害・営業妨害のトラブル解決の実績豊富な近くの弁護士を検索したい』『初回相談無料で風評被害・営業妨害を法律相談できる壱岐市内の弁護士に相談予約したい』などでお困りの相談者さんにおすすめです。
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この場合、私が相手のスクショを残していないため開示請求され、一方的に賠償を負う危険性はありますでしょうか。 →観念的にはあり得るかも知れませんが、このような言い合いで開示請求が実際になされることは、あまり多くないように感じます。また、相談者様がアカウントを削除しているとのことであれば、相手方が開示請求を成功させることはかなり難しくなります。
場合によっては一度開示請求及び損害賠償請求までを行い、徹底的に追求する姿勢を見せ抑止力とすることも考えられるかと思われます。 もっとも、その場合は費用がかかるため慎重にご検討いただく必要があるでしょう。
「４ね」というコメントについては、名誉感情の侵害として開示請求の対象になるものと考えられます。 過去の裁判例では「氏ね」という投稿に対して、「当て字を用いた表現により、『死ね』と記載するものと認められ」ると判断した事案があります。 投稿された時期、投稿が消去されるまでに証拠化できているかという具体的な事実関係にもよりますが、開示請求により投稿者を特定の上、慰謝料請求をする手段を講じることも可能と思料いたします。 弁護士に依頼した場合、法律事務所ごとに弁護士費用が変わるところですが、一般的には着手金と成功報酬込みで約５０万円かかるかと思われ、慰謝料として認められる金額は個人の場合１０～５０万円となる傾向にあり（誹謗中傷された人が著名人であるか、誹謗中傷投稿の内容、回数等の諸事情により変わる可能性があります。）、必ず回収できるというわけではない場合がございます。
今から連絡して拒否を変えることは可能でしょうか →すぐに連絡すれば可能と存じます。 そして、無職ということは示談できずに刑事告訴という運びになってしまうのか不安で 最近はずっと自殺を考えております。 →いきなり刑事告訴ということは、少ないでしょう。開示されたら、相手方から連絡が来るでしょうから、まずは相手方に誠心誠意謝罪の意思を伝えることとなるでしょう。また、今からで良いですから、こちらのサイトから弁護士をお探しになってご相談になったり、法テラス相談（電話相談）などをご利用になったりして、弁護士にご相談ください。
どうしたら彼達を黙らせれるか、弁護士さんの考えを聞かせてください。 →芸能人に対する誹謗中傷は、その芸能人が、弁護士に依頼して発信者情報開示請求の手続を行なったり、刑事告訴の手続を行なったりすることで、止まることがあるでしょう。
おなじような連絡を執拗に送ることは軽犯罪法違反や業務妨害罪になる可能性がございます。 少なくとも、これ以上連絡をすることは控えた方がよいかと存じます。
①開示請求により貴殿の氏名や住所を特定できる可能性がないといえるかどうか，というご質問については，詳細な事情がわからない公開のネット掲示板で回答すること自体が難しいところです。開示の可能性について具体的に言及することは「その程度であれば大丈夫なのだ」という事例の積み重ねを誹謗中傷する人へ周知してしまうという（間違った）効果を生んでしまうことに繋がります。不安であれば、直接弁護士と面談でアドバイスを貰った方がよいでしょう。 ②どちらも対象になる可能性があると思います。
これはどのように対処すればよいでしょうか？ →相手方の投稿記事を閲覧した者が、記事の対象者が相談者であると特定できる場合、相手方の行為は名誉毀損となるでしょう。また、民事でいえばプライバシー権侵害となり得るでしょう。警察や弁護士にご相談になることが考えられます。
ご自身及びご自身の子が被害にあっているということであれば、投稿内容が権利侵害性を満たすものであれば請求ができる可能性はあるかと思われます。
Q1: 損害金を求める事は問題ないか？ A1：問題は無いと思います。 ただ、単に請求しただけでは払わないでしょう。 Q2: 商標権侵害による損害賠償請求の妥当性（1〜2万円の請求は適切か） Q3: 損害賠償額の根拠の示し方（利益損失額・対応コスト・ライセンス料相当額など） Ａ２，A3:Ｑ２とＡ３は、同じことなので、まとめて回答します。 損害の算定方法としては、三つあります。 １）逸失利益額の認定による算定 ２）侵害者が侵害行為によって受けた利益の額による算定 ３）ライセンス料相当額による算定 1）逸失利益額の認定による算定 損害額=「侵害者の譲渡等数量」×「権利者の単位あたりの利益」 例えば、侵害者が侵害品を1万個販売し、権利者が自社でこれを販売していれば1個あたり1,000円の利益が出ていたはずである場合 損害額は次の用に計算します。 損害額＝1万個×1,000円＝1,000万円 但し、必ずしもこの金額がそのまま損害額として認定されるわけではありません。 なぜなら、品質や価格の違いから模倣品に対する需要がすべて真正品に向かうとは認定できない場合など、たとえ商標権侵害がなかっ たとしても権利者側が販売できなかったであろう数（「特定数量」といいます）がある場合は、これを「侵害者の譲渡等数量」から 控除して侵害額を算定する必要があるためです。 2)侵害者が侵害行為によって受けた利益の額による算定 損害額＝「侵害者が得た利益」 ただし、この方法により算定ができるのは、商標権侵害行為がなければ自社が利益を得られたであろうという事情の存在 が必要です。また、必ずしも侵害者の利益がそのまま損害額となるのではなく、商標権侵害が利益に寄与した割合が考慮 されます。 3)ライセンス料相当額による算定 損害額＝「ライセンス相当額」 たとえば、侵害者が模倣品の販売によって1,000万円の売上を得ており、その登録商標のライセンス料率の相場が 売上高の10%であれば、損害額は100万円と推定されます。 Q5：法的に問題のない請求文の作成や注意点 Q5：特に注意点はありませんが、弁護士に依頼をして対応をしてもらった方がよいかと思います。
